単独の経済関連グラフなど

下記の「税制・財政に関する資料」は、出典である財務省HPリンクを参照ください。

ニッセイ基礎研究所のホームページより　引用

「また、税収／法人所得相当額はマクロベースの所得金額のうち課税所得金額となる割合と実効的な平均税率を表すことから、これを税制要因とみなし、1992年水準を100とした場合の推移を見ると(図表２３)、日本は1992年水準を常に下回っており、経済成長要因だけでなく、税制要因においても、税収の伸び悩みの原因がある。これは、図表２４の通り、国際競争力の向上に向けた法人実効税率の引下げを数回実施したことが原因と考えられる。しかし、他国でも表面税率の引下げは実施しており、他国が税率の引下げと合わせて、所得控除や損金算入の制限、減価償却や欠損金の見直しによって課税ベースを拡大した一方で、日本は表面税率の引下げ分を補うだけの拡大が不十分だったと言えよう。」