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【Ａ】　講演の資料（第2回学習会「消費税とはどういう税金か、その実態」）のダウンロードはこちら

【Ｂ】【概要】学習会参加者から寄せられた政党および経済政策への意見　

講演の要点　（第2回学習会「消費税とはどういう税金か、その実態」）

1．はじめに

学習会参加者から寄せられた、全てのアンケートをつぶさに読んで、次のような大きな流れがあることに気づく。アンケート自身の言葉をとり上げて概観すると…

「びっくり仰天の内容」「驚きの話に大変ショック」「信じられない事実」というような言葉から始まるアンケートが極めて多かった。

そして、｢消費税の悪徳な仕組み、知らなかった」｢消費税のカラクリに唖然」「目から鱗の落ちまくり」と理解する。さらに、「これはひどい、どうしてこんなに悪知恵ばかり働くのか」「どうして日本はこんな自滅をしてまでおかしい国になっているのか」という怒りにつながっていく。

さらに進んで「国民は消費税のこの本当の姿を知れば、こぞって（消費税増税反対）を支持するに違いない」、「『消費増税ストップ～ゼロ』を掲げなければならない｣。そのことにより｢何よりも参院選に勝利し、何としてでもこれ政権を変えることに集中する必要をこれまで以上に感じた」という結論となっていく。

　しかし一方で、「これを一般の人々に説明するのは大変困難でないか、簡潔に引きつける言葉がないか」「国会議員の人たちは、消費税のこの実体を本当に理解しているのだろうか」という懸念をもつ。

多くの参加者が、「今までの私の消費税の捉えかたとは違うのだということが分かった」という。それはどういうことなのか。アンケートによると、これまでの一般的な理解は消費税が❶低所得者には割高となり不公平、❷景気を悪くする、❸社会保障など人々のために使われていない…と言うものであったが、消費税を廃止しても財源があるということ、上記3点以外にも大きな問題点があることが分かったというのである。その、それ以外の大きな問題点とは何か。このことこそ、参加者アンケートに共通する主題であったように思われる。 

２．消費税の本質について

　一般に問題にされている、消費税の上記3点の問題点のほかに「アンケート全集録」をお読みいただくとわかるように、特に輸出還付金制度の追及や質問に多くが集中した。次の意見（質問）はそれらを集約して本質を衝いていると思われる。

「トヨタは法人税を払うが、消費税としての還付金によって法人税の大幅な節税となっていると理解してよいのでしょうか？法人税を下げ消費税を上げるとどんどん大企業の利益が増えるという理解でよいのでしょうか？」（編集者注　2013年現在、法定の正味税率38.1％に対しトヨタの実効税負担率27.9％…「税金を払わない巨大企業」富岡幸雄）

「輸出企業が消費増税したがるのはよくわかりますが、増税すると内需が冷え込み、国内での売り上げが落ち込むことは目に見えてわかることです。

　なぜ輸出企業の経営者はこうしたことが分からないのでしょうか？経済オンチのバカなのでしょうか？それとも輸出企業はハナから国内市場は捨てているのでしょうか？（この意見については、「2．アンケート全集録」の中で講師が応答している）。

３．消費税についての実践面・具体論

　参加者には事業主や税金について詳しい人が多く専門的な意見・質問も多く出た。

　そのほか、政府は今回の10％への消費増税の大部分が帳消しになる程、選挙対策として「ポイント還元」や「軽減税率」をばらまいている。そのような状況のなかで、次のような意見に耳を傾けてこそまともな政治家ではないか。

「カード決済のポイント還元などと宣伝しているが、カードなりスマホ決済できる人、或いは銀行預金がある人のみが対象になります。例えば年収２００万円前後の母子・父子家庭では、預金もできなければカードも作れない。これは憲法１４条の法の下での平等に反する憲法違反ではないでしょうか」（この意見については、「2．アンケート全集録」の中で講師が応答している）。

４．経済政策（消費税についてを含む）の提案

世論もこのところ大きく増税反対に傾いてきた（朝日新聞1月世論調査反対59％賛成33％）。この流れの中でこの学習会の参加市民の意見はどうなのか。

アンケートを読むと、消費増税賛成の意向の人は見当たらなかった。「消費税増税凍結は当たり前。消費税は直ぐに５％に減税して、ゆくゆくは廃止と掲げるべきだ」という意見をはじめ、「原発ゼロ」や「失業ゼロ」と並べ「消費税ゼロ」を野党の一番の共通公約に掲げるべきだという意見など、消費税廃止を目指すべきだという意見が少なからずあった。

消費税が悪税であることの一通りの理解は容易だが、講師も認めるように本質の説明と理解は難しい。に拘わらず、「2．アンケートの全集録」をお読みいただくと鮮明なことだが、本日の参加者は驚くほどほとんどの人が理解できたようだ。したがって、参加市民の意見はどう考えても最終的には「消費税の全面廃止」と受け止めざるを得ない。

そして消費税に代わり、99％の人々のための社会保障などの支出を可能にする財源について、アンケートは、講師の「法人税減税や所得税の累進税率を元にもどす税制改革によってそれは十分可能、しかもそれが景気を拡大し税収を多くする」という主張に明らかに納得し、勇気を持ったように受け取れる。

今回の講演のように消費税の本質と実態を聞くと、人々の消費増税についての意見は大きく反対に傾くことは容易に想像できる。アンケートは、上記の消費税の実態とそれなしでもやっていけるというビジョンをまず野党議員がもっと知ってほしいと言う。そして多くの国民にも知らしめなければならないということが次なる課題と説く。

そのために方策を具体的に提案したものもいくつもあった。例えば「次のような内容のチラシをつなぐ会でつくってくれませんか、そうして、各市民連合で拡散しましょうよ！」という力強いものもあった。

（例・要約）

消費増税はストップするしかない！

➡財源はある！所得に応じた税制に！法人税を元に戻すこと！

そして➡安心・安全の財政支出を！➡消費と景気の拡大を！

➡そうしたら国の借金も減っていく！

➡この共通政策の政党は、どこそこです！

…これらの意見・提案を互いに参考にしながら、前回学習の「反緊縮経済政策」（編集者注　私たちは「好循環経済政策」とも呼んでいます）や今回の消費税や税制についての学習で得たものの中から、例えば上記の提案例のように❶野党がどのような形で生かすのか、❷参加市民とその仲間が地域で人々にどう広報し推進するかが課題となる。

以上 

【Ｃ】【アンケート全集録】（第2回学習会「消費税とはどういう税金か、その実態」）

学習会参加者から寄せられた政党および経済政策への意見（テーマ別に整理）

１．講演と学習会について

45とても分かりやすいお話でした。知らないことばかりでしたが、ていねいなご説明ありがとうございました。友達に伝えたいことがらでした。

㊷大変勉強になりました。消費税を納税する仕組みをしっかり勉強していなかったと反省しています。まさに目から鱗のお話でした。松尾さんの話の時は、消費税についてまだ半信半疑でしたが、今日のお話を聞いてだんだん消費税反対に確信が持てるようになりました。

㊵もっともっと大勢の議員に来てほしい。

㊱目から鱗でした。ありがとうございました。ぜひ伝えていきたいと思います。

㉟井出教授のリベラルぶって「本質は自民党寄り」と講演で聞き、とても疑問を持っていましたが、今日ハッキリ言っていただき安心しました。

㉜湖東先生のお話はビックリでした。素人としては消費税のからくりに唖然です。こうした論客（専門家）の講演は、次回で終了でなく続けていただきたい。

㉒どうして日本はこんな自滅をしてまでおかしい国になっているのか。官僚・国会議員・経団連・マスコミ…一体欲と保身でバカとしか言いようがない。国民がダメだからというが、知る機会も伝える人との良いアクセスもない。国民への認知をきちんとできない限り選挙は暗い、という気持ちのなってしまう。しかしこの会をぜひ続けてほしいです。若い人を巻き込まないとダメです。素晴らしい会をありがとうございます。しかし平日のこの時間に参加する人が限られてしまい、大変残念です。今日のこのテーマも土日にできないものか？

56消費税の真実と大企業が納税しない仕組みがとてもよく分かりました。

㊻消費税の悪税ぶりがよく理解できました。湖東さんの「財源はある！」に勇気が与えられました。

㊼初めてこんな驚きの話を聞き大変ショックでした。分かりやすく説得力のあるお話にまた感動でした。このような素晴らしい講師の方のお話を直接聞くことができ元気がでてきました。ありがとうございました。整理して地元の仲間に伝えます。

58とてもいい学習会でした。

㊾消費税の本質を教えていただきありがとうございます。

㊿本当に驚きました。消費税の悪徳な仕組みに！。知らなかったです。立憲リベラル系の議員はわかっているのか？！疑問。タックスへブンも、法人税も消費税もなくす、変えるしかない。実質のない貧困対策法などつくっても、全く意味のないと痛感。今回の話を聞いてなにより政権を変えることに集中する必要性をこれまで以上に感じました。

51信じられない内容でした。

53大変わかりやすい内容でした、ありがとうございました。

㉟とてもいい学習会でした。

㉞消費税を誤解していました。

60このフォーラムに国会議員さん達は本気で臨んでほしい！少ない！国会開会の前で忙しい？！　湖東さんの話も分かりやすく素人の私にも分かりました。消費税のところは先生がおっしゃるように分かりにくかったのですが、今までの私の消費税の捉えかたとは違うのだということは分かりました。

２．消費税の本質について

59国会議員に質問主意書を出す権利がありますが、仮に「消費税は間接税ですか？」と質問した場合、政府は直接税であると答弁するでしょうか？

㊵消費税についてお聞きし、とても騙された気分です。給料にかかる税金だったのですね。私たちは騙されないように勉強が必要と改めて思いました。

23消費税は悪税――大賛成。しかし消費税はだれが負担しているのか？先生は「課税事業者（企業など）が負担していて消費者は負担していない」とのお話でしたが、私は逆で消費者が負担し、企業は１円も負担していない！消費税を税務署に納付するときの計算方式を見れば、企業の負担はゼロといえます。

■この質問に対する講師の「それは違う」旨の応答があったが、全体にまたがる内容の再論となるのでこの箇所では省略させていただきたい（編集者）。

54びっくり仰天し納得しました。私が事業者であった時、顧客から頂く消費税より、実際に納入する消費税が少ないので、いつも不思議に思い顧客の方から消費税名目で、結局余分に頂いていると納得できないままでしたが、そのカラクリが今日わかりました。

「外税を払わない」でもいいわけですね。それでは売ってもらえないでしょうか？

⑮驚きました。もっとそのことを日本国民に知らせる方がよいのではないでしょうか？

29慶応大学の井出教授は「消費税をどんどん活用せよ」という意見と思いますが、これについて湖東先生の見解を示してください。

■この質問に対する講師の席上回答の要約

消費税の本質が理解されていない。消費税は本来一般財源であって、これを例えば社会保障などなにかの目的に活用するなどということは困難である。

28）海外の消費税率に比べて日本はまだまだ低いといわれることが多いように思います。数字を単純に比較することは道理あることなのでしょうか？

■この質問に対する講師の席上回答の要約

　欧州では20％を超えているところもあるが、社会保障や課税対象、税体系が大幅に違い税率の比較は全く意味をなさない。

㊳消費税が間接税でないことがよく分かった。

３．輸出還付金についての意見（質問）

㊴消費税を誤解していました。輸出で国がうるおうというのは間違いとわかりました。

3私は例えば全売上高　１０００億円

　　　うち国内売上高　　６００億円

　　　　　輸出売上高　　４００億円

の企業は、１０００億円×８％＝８０億円の消費税を徴収し

４００億円×８％＝３２億円が還付される

と思っていました。これは誤りですね？

4還付金は驚くべき仕組みですが、様々な優遇税制と合わせると、還付金の上位企業の利益に対する実際の税負担は何％くらいになっているのでしょうか？

55これは税の専門家にお聞きすることでないのかもしれませんが、輸出企業支援目的として各国の思惑が反映された税である以上、この不公正を正す荷が国際的な機関が解決するしかない、とも思います。先生のお考えをお聞きしたい。

5大企業に対する還付税額を減額させたい。しかしそれは野党の共闘を阻むだろうと思います。先生はこの件をどうしたらよいと思いますか。

6輸出企業の還付金を払わなくてもよいようにする制度はできないでしょうか？輸出してない企業だけが消費税を払うのはおかしいと思います。

7日本で制度設計の時に、米国流のTAXにしなかったのか？やはり本命は輸出企業優遇❓アメリカはどうしてこういうシステムにしなかったのか？

8直接税の還付金が出せなくて、間接税になら出せるというのはなぜですか？

9現地生産の自動車の扱いはどうなっているのですか？消費税との関係で教えてください。

消費税率を上げれば上げるほど、トヨタの例でみるように輸出企業への還付金が増え国の税収が減るということか。となると、この国の財政は一向によくならないということか

15アメリカがカナダやマレーシアがとった行動に対してどういう対応をとったのか？

クリントンが負けた理由の中に、トランプが高関税を打ち出して、欧州の軽減税率を阻止したことを上げました。

17トヨタは法人税を払うが、消費税としての還付金によって法人税の大幅な節税となっていると理解してよいのでしょうか？法人税を下げ消費税を上げるとどんどん大企業の利益が増えるという理解でよいのでしょうか？

㉑トヨタは消費税分を除いた価格で輸出しているのか？国内と同じ価格であれば還付金は正にリベートだ。

51❶フランスで考え出したとき、輸出企業がピンチとなって、この考案によってどのような輸出企業が救われたのか？

❷アメリカが怒ったが、「少数で否決された」いう会合の時の討論は、どういう内容だったのか？

❸アメリカの反論（反対理由）は、企業の儲け――国民からの収奪に反対する民主主義的内容であったのか。それとも、アメリカ企業の利益を守るフランスに負けないための理論であったのか？

❹それをもっと国民に分かりやすく（今回の講演の様に）伝える学者はいなかったのか？

26輸出企業が消費増税したがるのはよくわかりますが、消費税を納税すると内需が冷え込み国内での売り上げが落ち込むことが目に見えてわかると思います。

　なぜ輸出企業の経営者はこうしたことが分からないのでしょうか？経済オンチのバカなのでしょうか？それとも輸出企業はハナから国内市場は捨てているのでしょうか？

■この質問に対する講師の席上回答の要約

　まさにその通りで、政府も企業も早くこのことに気づいて、気づいているのなら消費増税をやめなければ日本経済がますますダメになる。シャープも東芝も経営不振に陥ったのは国内で売れなくなったからだ。

53マレーシアが消費税を廃止した成功例を地元で話したい。大企業などからの反発はなかったのかそれを聞きたい。

■この質問に対する講師の席上回答の要約

　野党連合が消費税廃止の公約をトップに掲げ、選挙に勝ち政権交代したから、与党や大企業の反対を抑え込むことができた。政治は一寸先はヤミといわれる。日本でできないことはない。

４．消費税（税制含む）の具体論・実践面

１消費者が取られた消費税額から事業者への還付金を差し引いて国庫に入った消費税総額の最新データをお知らせください。

79インボイス方式になるとどうなるのですか？

24カード決済で軽減ポイント還元を言っているが、カードなりスマホ決済あるいは銀行予金がある人のみが対象になります。例えば年収２００万円前後の母子・父子家庭では、預金もできなければカードも作れない。これは憲法１４条の法の下での平等に反する憲法違反の政策ではないでしょうか。

■この質問に対する講師の席上回答の要約

　このやり方は日本よりも「クレジット」の普及が多い韓国のやり方を真似たもので、極めて不公平で許せない。しかし裁判や不払いよりもやっぱり、消費増税反対を訴えて選挙で勝つことが一番だろう。

27消費税の滞納に伴う税務署の取り立ての状況はどうなっていますか？回収率はいかほどですか？

■この質問に対する講師の席上回答の要約

　そのままでは、取り立て回収率がよくないので、事業者の預金や生保に優先して随分厳しく取り立てている。それでも回収率はよくない。

32原則課税で税務署への納税計算は次の通りです。

収入１０８０万円　　　　　　　売り上げ１０００万円　借り受け消費税　８０万円➀

仕入れなど５００万円　の場合　仕入れ５００万円　　　仮払い消費税　　４０万円②

➀と②の差額４０万円納付

しかし先生の説明の消費税は消費者が負担していないとの考え方だと、１０８０万円が売り上げで、仕入れなどは５４０万円と計算するとのこととなり

１０８０万円×８％＝８６４千円　５４０万円×８％＝４３２千円の消費税となりこの差額は　４３２千円となるが納付はこれでない。

52商店で物を買い領収証を貰った場合、税前価格で支払い、消費税額を払わなくても合法でしょうか？　国交省の土木工事積算書によると、工事価格×消費税率＋工事価格＝設計価格　となり、これは間違いでしょうか？つまり、消費税は仕入れ税額控除であるので、工事価格は違ってくる。

５．経済政策（消費税についてを含む）の提案

5年間仕入れ高に人件費（給料）を含める改正はできないものか？

34法人事業税で　（利益＋給料）×税率　となっているのを上げると給料カットに繋がるのでないでしょうか？

25企業の内部留保史上最高の４６０兆円に２％課税すれば９兆２０００億円が出てくる。この考え方については？

■この質問に対する講師の席上回答の要約

　内部留保が過大となっていることを是正するために、それを１回することはよいと思う。ただ、内部留保にも必要なものもあるし、現金化できないものもある。法人税率の累進性強化を行うことがこの状況の是正につながる。

27昨年企業の内部留保が史上最高の４６０兆円、これに２％の課税で９兆２０００億円の財源ができる。

㉟今度の選挙は野党共闘なしに自公に勝つことはあり得ないが。日本共産党も入れて共闘すべきだ。野党も信用できない。国民の信頼を取ること。国民が応援する形になぜ持っていけないのか？新聞社に日程を知らせて国民と一緒に行動するべきである。

㊲）来るべき参院選に向けて、各地で野党共闘に期待する市民の会が活発な活動を展開している。その一方で野党第一党の立憲民主党の対応が芳しくない。政権を取る程の積極性をもってほしい。

55税の専門家としてこのおかしい税制を改革するポイントは、つまるところ何処にあるのかお聞かせいただきたい。目から鱗の落ちまくりではありますが、この不公正な税制は日本の税制の「考え方の本質」と深く関わっているのでは？と思われます。このおかしい現実を止められる改革ができるのか？お考えをお聞かせください。

■この質問に対する講師の席上回答の要約

　税金を支払う能力に応じて取ろうとするのでなく、９９％の人たちから取ろうとする不公正が本質である。法人税・所得税の逆進性、消費税に依存しているのがその現れだ。経団連流の考え方ではダメで、これを改めるには、９９％の人々のための政権をつくる以外にない。

13法人の税負担は、税＋社会保険料負担の合計　で見るべきではないかと思いますがいかがでしょうか？

14法人の実質税負担率を引き下げている大きな要因は何か？大きな順に３つあげていただけないでしょうか。

10これはひどい！どうしてこんなに悪知恵ばかり働くのか？！今度こそ福祉・社会保障や教育・人材育成など未来のことにも使われるのか、思っていましたが、いつも選挙や消費税アップの時には、福祉とか言っていたのにこれでは嘘ばかりではないですか。そもそも、本当はもっと真っ当なものに役立てる希望はないのだろうか？

⑪トランプ氏は、日米間の税不平等に対してかなり強硬に臨んでくると考えている。

⑭野党は消費税の廃止に取り組んでほしい。国民は消費税の本当の姿を知ればこぞって支持するにちがいない。

⑮立憲民主党へ。影の内閣を早く作りなさい！

⑯消費税増税凍結は当たり前。消費税は５％に減税してゆくゆくは廃止すべきです。野党は消費税減税で戦うべきです。財源は国債発行と日本銀行による買いオペでよいのです。そうすれば景気も回復して税収も増えます。どうか野党の方々はご理解ください。

㉚野党は消費税の撤廃そのものを公約に掲げて闘うべきである。消費税が直接税であることを国民に分かりやすく説明してほしい。

■この質問に対する講師の席上回答の要約

　なるだけ早く廃止が望ましいが、当面選挙ではいきなり「廃止」を訴えると、「増税ストップ」の迫力が弱くなる。したがって、今回はストップで次に5％減税、そして廃止を実現させるのが得策と思う。　

57消費増税しなくても、社会保障財源は確保できる。財源を大企業から取ることに全面的に賛成します。大企業に対する法人実効税率が高くないわかりやすいデータの提示が不可欠と考える。

㉛国民生活というと一つは社会保障、もう一つは賃金などの収入面、そこにも非正規問題をふくめて焦点を当ててほしい。

㊳湖東さんの言う通り消費増税反対を野党第一の公約として選挙に勝つことが最重要。何としてでも参院選勝利しかない。

㊸輸出よりも国内消費が大切だといわれましたが、日本が原料を輸入することなしに立ちいかず輸出も大事と思います。でも政府は自動車産業ばかり支援・保護して輸出のために関税を一括引き下げしようとするのもおかしいと思います。アメリカは経済大国ですから、日本と貿易均衡する必要はないでしょう。

58自民党が改憲をこれから表面に打って出る前に、野党は今から憲法２項についてわかりやすく説明し街頭での行動をなぜしないのか？いつも後手に回って自民党のあとでなく、今も庶民に常に訴えるべきだ。庶民は憲法について何も学んでいない（偉そうな言い方ではありますが）。選挙の時だけでなく、国民は数で勝負するほかないわけで、街頭行動を続けるべきだ。また学者だけ、代表だけが政府と交渉しても仕方がない。国民と一緒に！

㊻３つの0（消費税率0、原発0、失業率0）を争点に政権交代してほしい。

消費税率0は1980年度累進課税、総合課税で財源はある。失業率0は政府の雇用保障政策による。湖東さんの「財源はある！」に勇気を与えられました。

54野党は消費税の10％上げに反対していますが消費税廃止こそ訴えるべきではありませんか？！

㊽ちょっと難しいけど、消費税のからくりが大体わかりました。でもこれを一般の人にわかりやすく、手短に説明するのはたいへん困難なのではないかと思ました。簡単なもので人を引き付けるものが何かあればと思いました。

　■この質問に対する講師の席上回答の要約

　消費税の実態を説明するのは難しい、というのは事実である。しかしこれまで説明したこと（以下編集者注…説明の中でわかりやすいこととして❶景気を悪くすること、❷所得逆進性という不公正であること、❸社会保障など９９％のために使われていないこと、❹消費税に頼らなくても財源はあること）に加えて、｢消費税の本質は間接税の形をした直接税であること｣「間接税の形でなければ輸出大企業に税金の還付ができないという陰謀があること」｢消費税が貿易摩擦を生むこと｣という本質がある。したがって、消費増税をストップし減税、廃止まで持っていくことは、❶９９％の人々にとってプラスになるだけでなく、❷貿易摩擦の解消につながることになる。以上のことを理解いただいたのでないか。しかし、理解しても必ずしも全て説明する必要はないのでないか。

60地元でわかりやすく説明する方法はある。例えば…

消費増税ストップ！➡財源はある！

➡所得に応じた税金を！法人税を元に戻すこと！

そして➡安心・安全の財政支出を！➡消費と景気の拡大を！ そうしたら国の借金も減っていく！

➡この共通政策の政党は、どこそこです！

…などとB4Ⅰ枚のチラシに。グラフ入り、絵入りでデザイナーが作り、繋ぐ会にアップしてほしい！それを各市民連合が、自己資金で印刷し、新聞への折り込みにしたり、ポスティングしたりしましょうよ！　

6.希望するテーマ・講師

⑯防衛安全保障:福島みずほ、辻元清美

⑳AIとベーシックインカム:井上智洋

㉛賃金問題、非正規雇用

㊻新自由主義者たちの陰謀　堤未果

㊲不公正税制の解消について　アベノミクスの弊害とその是正案　藤井聰

㊳憲法の地方自治が日本を救う　東京一極集中は亡国

㊶改憲、原発

㊹分かち合いの経済学　神野直彦

㊲９条改憲に反対している自衛隊幹部OBのかた、沖縄県が政府を相手に勝てる指南のできる人

以上

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（注）　注1． 原則として原文のままです。　 注２． 質問と意見が一体化しているのが多く 分けずにテ－マ別に分類しています。 　注3．番号の○囲みが意見のみ、□囲みが質問 をふくんでいます。　 注４．一部、席上頂いた講師の応答の要約も載 せています。講師が他の質問も包括して応答くださった場合があります。　 注５． 番号はアンケート回答者の通しナンバーです。　 注６．「要約（講師の席上の応答分を含む）」の文責は編集者にあります。