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2021/6/12 第9回:「日本の未来を立て直す 公平な税制の提言」

2021年6月12日(土)第9回「99%のための経済政策フォーラム」  オンライン学習会を行いました。
講師は、立憲民主党内で「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」をリードしてこられた福田昭夫さん。

立憲民主党の経済政策調査会の副会長をされています(会長は江田憲司議員、事務局長は落合貴之議員)。

演題:「日本の未来を立て直す 公平な税制の提言」

講演記録YouTubeは、いつでも見られます。https://youtu.be/_GSmZZxAFrg

 

講演記録(28ページ、ダウンロード可)は全ての立憲野党議員約220名にお配りいたしました。

■ 講演図表にみのダウンロード




ご寄付で支えて頂けると有難く存じます

99%フォーラムは、遠方の講師もお招きし、約20万円の累積赤字となっております。ご寄付で支えていただけると有難く存じます。(「遠隔地で行けないから」とご寄付をくださった方ありがとうございました) 

 口座名:99フォーラム

■(銀行から振り込む場合) 三菱UFJ銀行   烏山支店(店番358) 口座番号0293548 

■ ゆうちょ銀行 世田谷千歳台郵便局 振替 口座        記号 00170-6  番号451678

■ ゆうちょ銀行 総合口座(普通預金) 記号 10180   番号 99572371
  


2021/1/14 消費税についての学習資料

 消費税論議の資料を作成しましたのでご活用ください。消費税が輸出産業の税負担を軽減する役割を果たしており、その税収不足を庶民と内需産業で補っている仕組みを図解しています。 PDFはこちら

 なお、国際貿易に関しての輸出補助金問題については、下記報道などを参考にしてください。

・「米、日本の消費税還付を問題視 日米貿易交渉、「補助金」批判も」 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190416/mca1904160500007-n1.htm

 ・ニューズweek  トランプ政権が掲げる「国境税」とは何か https://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2017/03/bordertax02.php

■ その他、経済データの学習資料については、経済データ集のページを参照ください。


2020/10/1 こんなに経済を語る議員がいた!

第8回「withコロナの経済政策を語る」議員シンポ

世界的なコロナ禍による打撃により、経済政策がますます重要となってきました。10月1日、実参加は議員等と報道関係者のみとし、「99%のための経済政策フォーラム」主催の議員シンポジウムを開催しました。

 議員個人の資格で発言するシンポジウムとすることで、活発な提案、試案、妙案が出されました。UPLANさんのご協力で動画が見られます。(音声が聴き難いところはPDFをお読みください。)

 

シンポジストは4名の議員に登壇頂きました。

・末松義規 衆議院議員(立憲民主党)

・落合貴之 衆議院議員(立憲民主党)

・山添 拓 参議院議員(日本共産党)

・柿沢未途 衆議院議員(無所属)

(国民民主党は合流問題、れいわ新選組は地方遊説でご多忙のため、都合が合いませんでした) 

 

前半のテーマ

(1)景気後退にどう対処するか? 

(2)格差問題にどう対処するか?

(3)行財政政策について

(4)公正税制改革と財源について

 

後半は寄せられた質問への回答と意見交換を行いました。

こんな提案、妙案、希望が語られた

 

【動画】05:00  経済畑のベテラン議員から大胆提案!

 大胆提案で希望を語られたのが、経済畑のベテラン、立憲民主党の財務金融部会筆頭理事の末松義則議員(東京19区、6期当選)であることにビックリでした。

中小企業の最低賃金1500円を、100%国家負担で5年計画で行えば経済が回る」「子どもに月5万円、15歳まで支給すれば、経済が回り、少子化対策と消費対策になる」

17:40 コロナは長期に続く。短期成果を求める四半期決算方式を見直してはどうか。

31:30 最低生活保障として、日本型ベーシックインカムを

38:00 金持ち優遇税制が格差を拡大。金持ちに名誉を与えて税を払い易くする妙案。

43:30 消費税は下げる。金融所得に課税する。基礎年金は公助部分を増やす。

49:20 グリーンニューディール・防災で雇用を増やす。食料自給率を増やす。

59:30 社会保障、環境問題などの解決方向は、小規模、地方分散社会への転換。

1:03:00 「日銀保有の国債を半分チャラにしたら」と財務省幹部に言ってみた。

1:08:00 GAFAへの課税を、ヨーロッパと協力し、アメリカと国際交渉をする。

1:32:50 自公ができない対立争点は最低賃金引上げである。

1:38:00 デジタル化の議論。中国のような個人情報の国家管理ではなく、人権前提のヨーロッパ型を。

1:48:20 ベーシックインカムは、切り捨てられる人が生じないような制度設計を。

2:03:40 消逆進性が強い費税ではなく、応能負担原則を。年金保険料にも累進性を。

2:09:00 研究開発補助をして民間が儲かった場合は、国も利益をもらってはどうか。

2:11:10 外需向けの産業政策は石油輸入のためだった。再エネ、内需型産業政策に転換し、国際競争力ではなく幸福度アップを目指す。

2:19:00 所得UP主導型の内需経済を。個人資産1900兆円を若年層に移転する妙案。

2:24:50 消費税3党合意の時代から流れを変えた。99%フォーラムの働きもあった。

2:30:20 100兆円規模の経済構想が必要。中小企業の粗利補償を野党の看板政策に。

 


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最後に聴講者として参加された方にも一言頂きました。写真左から、99%フォーラムにほぼ皆勤の伊藤俊介(立憲民主党)衆議院議員、立憲民主党13区(足立区)総支部長の北條智彦さん、江戸川区議会議員(立憲民主党)のよぎさん。

ダウンロード
2020-10-1(第8回99%シンポ)全記録12-7版.pdf
PDFファイル 532.5 KB

記録をダウンロードしてお読み下さい

今後の経済政策の作成に大いに参考になる内容なので、記録をPDFでダウンロード出来るようにしました(38ページ)。立憲野党の全議員216名にもお届けしました。 


シンポジスト議員により,野党政策の方向性がハッキリ出た

 シンポジウムで出された経済提言の方向性を、運営委員会で一覧表にまとめました。安倍・菅政権に代わるべき新しい政権の経済政策の基本理念が見えてきたことは大きな成果と云えます。議員と市民が共に学ぶ99%フォーラムの役割が果たせたシンポジウムでした。

 

菅政権

野党

成長戦略

利潤拡大/金融偏重

賃金上昇/投資拡大

需要

外需重点

内需主導

経済・くらし

効率最優先/規制緩和

いのち・くらし最優先/適正に規制

格差

拡大

縮減

税制

消費税依存/逆進性/不公正

消費税減税/累進性/公正

福祉

個人責任

社会責任

財政支出

旧式の土建型偏重

新型の雇用創出ニューディール

中小企業

統合/半減

発展させ地方経済の核に/起業促進

地方

東京一極集中

地方分権・分散で経済かさ上げ

環境・エネルギー

原発温存

自然再生エネルギー立国



「99%のための経済政策フォーラム」の過去の開催記録

過去の動画、資料は、下記タイトルをクリックすることでリンクのページへ移動して参照できます。

第7回(2020/1/28)学習会

「全世代型社会保障改革を斬る。安心できる社会保障を!」 --年金改革を中心に--

 伊藤周平(鹿児島大学教授)

 年金などの社会保障のあり方については、本人の保険料積立ではなく、基本部分は税から賄うようにすべきという方向性がかなりはっきり見えてきました。それらの財源を生み出すためにも、応能負担原則に基づく税制改革が求められます。 

第6回(2019/10/24)学習会

「社会保障財源を生み、格差を是正し、消費と景気を拡大する、公正・公平な税制とは?」

岡田俊明 (税理士、元特別国税調査官、元全国税労働組合委員長、元青山学院大学大学院 招聘教授)

今回の学習会の結論は、「公正・公平な税制」を実現するためには、①しっかりした経済政策と、②国民に信頼される安定した政権を創ることが必要ということ。

第5回(2019/9/25)野党の経済関係議員と市民の政策シンポジウム

「アベノミクスに対抗する経済を語ろう」

 5野党の議員が横並びで、経済政策について熱く議論する珍しいシンポジウムを開催しました。衆議院選挙、及びその先の連合政権を目指し、アベノミクスに対抗する経済政策をどうするのか、個人の立場で自由に論じていただきました。

第4回(2019/5/20)学習会

「消費税減税・格差是正の税制改革と暮らし安心社会への財政投資で 日本経済を再生せよ!」 

藤井聡(京都大学大学院 教授、元内閣官房参与)

 失われた20年の元凶は1997年の5%消費税増税と、続く緊縮政策だった。デフレ不況下で増税したのは日本だけ。

第3回(2019/2/28)学習会

「あるべき社会保障制度改革と財政問題」

伊藤周平(鹿児島大学法文学部教授)が、衆議院第一議員会館の大会議室にて130名の参加で開催されました。 講演では、社会保障費削減による危機的実態とともに、「社会保障費を賄う税財源は消費税しかない」という政府宣伝のまやかしと、それに対する運動方向ついて語られました。

第2回(2019/1/24)学習会

「消費税とはどういう税金か、その実態」

湖東京至(元静岡大学教授、税理士、不公平な税制をただす会代表委員) 

・消費税(欧州での名前は付加価値税)は、実は間接税ではない。事業者への直接税である。消費者が払うという法律は無い。

・諸悪の根源は「仕入れ税額控除方式」。社員を減らし、派遣社員を「仕入れ額」とした事業者ほど得をするというトンデモ悪税である。

第1回(2018/12/21)学習会

「この経済政策が日本を救う」

松尾匡(立命館大学経済学部教授) 

 平日の朝9:30開会にかかかかわらず、260名(衆参議員10名、代理秘書15名、候補者1名、報道4名含む)の参加者が真剣に講演に聴き入りました。市民の働きかけに応じて、多くの議員関係者が経済の勉強会に来られたことは特筆すべきことと思います。

「税金は何のために存在しているか」というコペルニクス的驚天動地の説明は必見です。

 

 


2020/3/28  公正な税制を考えるための 統計資料シリーズ

■ 税を考えるための総計資料をまとめましたのでご活用ください。クリックすると拡大でき、ダウンロードもできます。

■ 社会保険料+税の合計で見ると、累進課税とはなっておらず、庶民には消費税の逆進性が効いていることが読み取れます。



2020/3/21 野党連合政権実現のための3つの提言を野党各党に

 

 コロナ問題以前から「99%フォーラム」として、各党に「野党連合政権を実現するための3つの提言」を提出する活動をしています。衆議院選を視野に入れた短期・中期スパンの経済政策に関する提言です。

野党連合政権に向けての提言(簡潔な本文)

野党連合政権に向けての提言(詳細)

・消費税についての緊急提言

 

2020/3/21 日本共産党本部で田村智子副委員長(政策委員長)と意見交換をしました。当会から、各党党首宛共通の下記提言書をお渡しし、経済政策について意見交換をしました。

 特に、提言3の「新しい社会像」を野党全体で示して頂きたいとの提言については、同感であり、社会像の論議がおおいに必要であるとのご意見でした。富める者が益々富み、格差が広がる社会ではなく、応能負担原則に基づく安心社会を目指したいものです。

■ なお、提言書は既に各立憲野党に提出はしてあるのですが、市民と政党のコミュニケーションが大事なので、国会論戦の合間を縫って、政党幹部の方々にお時間を頂けるようお願いしています。

 

------------ 各党代表者様へ、「99%のための経済政策フォーラム」からの -------------

野党連合政権実現のための3つの提言(詳細は別紙参照)

 

【提言1】重点統一政策を、選挙対策でなく政権構想として早く打ち出して頂きたい (バラバラ感をなくす)

次の3点が重点統一政策として考えられます。

1.  【税】 応能負担原則に基づく税制改革などで財源を生み出し、消費税率を下げ景気回復を図る。

2.  【産業】 脱原発、脱炭素、再生可能エネルギーへの産業構造の転換を図り、研究開発・教育・防災・疫病対策などに積極投資を行う。

3.   【人】 安心できる年金・社会保障制度改革を行う。保育・介護労働者等の賃金を引き上げ、格差の是正を図る。

  

【提言2】財源試算を明確化して頂きたい (バラマキ感をなくす) 

 

【提言3】野党連合にしかできない、持続可能な新しい社会像を示していただきたい。

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 なお、当会のこの提言においては、「消費税率を下げ景気回復を図る」とし、税率には言及していません。一方、コロナ問題発生後の「消費税についての緊急提言」(当HP3/12記事)においては、「速やかに消費税を5%に引き下げ、状況に応じて一定期間消費税を中止する」として要請しています。

 


2020/3/19 立民・国民等の71名が消費税5%を幹部に緊急提言

 消費税 5%減税を急ぐ必要があると、共同会派の勉強会「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」が、3/19、有志議員71名の賛同人名で、緊急提言書を提出しました。

 提出先は、立憲・国民・社保・社民の4代表宛です。

 

 コロナウイルス感染の終息後も、法人・所得税制を見直して財源を確保し、5%を継続することを提案しています。

 

*なお、今回名前は出さなかったが、賛同している議員は約100名(共同会派議員の半分)と考えられます。なお「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」については、本HPの2019/12/9記事も参照ください。

 

*多くの地方新聞が、この動きを報道しています: 選挙ドットコム東京新聞共同通信新潟日報西日本新聞中国新聞北海道新聞静岡新聞京都新聞岐阜新聞千葉日報琉球新報信濃毎日新聞上毛新聞山形新聞デイリー、・・・

 

賛同人一同71名(3月19日時点)

 (衆識院) 青山大人、青柳陽一郎、池田真紀、石川香織、伊藤俊輔、今井雅人、生方幸夫、江田慈司、 大河原雅子、大西健介、岡本充功、小熊慎司、落合貴之、柿沢未途、亀井亜紀子、川内博史、 菊田真紀子、岸本周平、源馬謙太郎、櫻井周、斉木武志、佐藤公治、篠原豪、篠原孝、下条みつ、 白石洋一、関健一郎、高井崇志、照屋寛徳、中谷一馬、長尾秀樹、長谷川嘉一、日吉雄太、福田昭夫、 堀越啓仁、牧義夫、松平浩一、松原仁、馬淵澄夫、緑川貴士、宮川伸、村上史好、森田俊和、森山浩行、 矢上雅義、山岡達丸、山川百合子、山崎誠、山本和嘉子、屋良朝博、吉田統彦、早稲田夕季

 

(参議院) 青木愛、石川大我、石垣のりこ、川田龍平、郡司彰、杉尾秀哉、須藤元気、田島麻衣子、 徳永エリ、野田国義、白眞勲、鉢呂吉雄、舟山康江、牧山ひろえ、真山勇一、水岡俊一、森ゆうこ、 森本真治、横沢高徳


2020年3月19日

共同会派

立憲民主党 代表 枝野幸男  様

国民民主党 代表 玉木雄一郎  様

社会保障を立て直す国民会議

      代表 野田佳彦  様

社会民主党 代表 福島みずほ  様

日本の未来を立て直す公平な税制を考える会

 

《提言》 「経済対策」に消費税の5%減税を!

 

 今日、一日も早く確かな税財源を確保して、所得の再配分により格差の是正に努めると共に、経済財政 の健全化を図ることが求められている。その観点から、昨年12月、本会は第一次提言書をまとめ、野党共同会派の各代表に提出したところで あるが、今般、新型コロナウイルスの経済への影響が深刻になっていることに鑑み、「消費税の5%減税」 を来月策定される「経済対策」に盛り込むよう、緊急提言する。

 

 なお、この「緊急事態」が収束した後は、消費税は5%のまま、第一次提言書にあるとおり、その代替 財源を「大企業や金持ち優遇税制の適正・公正化」に求めることも、あわせ、提言する。

 

・「緊急事態」の期間中は、国民に増税や新たな負担を求めることは困難であるため、減税財源は国債発行 で賄う事はやむを得ない。将来的な財政再建の必要性は認めるが、その緊急度は、このたびの緊急時に比 し、低いと言わざるを得ない。

・ただし、この「緊急事態」が収束した後は、以下の「優遇税制」を是正(別表)することで、消費減税 5%分(13 兆円~14 兆円)の財源を捻出することとする。

 

○法人税

 現行の租税特別措置、その他の特例措置を維持した上で、超過累進税率を導入する。

○所得税

 現行の課税段階に3段階を加え、超過累進税率を導入する。また、金融所得に係る分離課税の税率を、 現行20%から30%に引き上げる。 

 


提言の別表

提言の参考資料


PDFダウンロードできます。  提言本文、 別表、 参考資料

 


2020/3/17 コロナショックで経済はどうなる? 動画で勉強

京都大学大学院教授 藤井聡氏

上記動画の23分頃が、国債と財政均衡論の解説です。

次の動画もご覧ください。MMT理論を一言で言うと

 

自民党 日本の未来を考える勉強会「消費税ゼロ緊急鼎談」2020/3/19 https://youtu.be/q3KcdJhBMb8

 

経営コンサルタント 島倉大輔氏 3/13



2020/3/12 立憲5野党へ消費税5%の緊急提言を届けました

立憲民主党 枝野代表宛の提言書を、団体交流局長の西村智奈美議員に手渡しました。地元の落合貴之議員が同席くださいました。
立憲民主党 枝野代表宛の提言書を、団体交流局長の西村智奈美議員に手渡しました。地元の落合貴之議員が同席くださいました。

 従来、「99%のための経済政策フォーラム」運営委員会は、経済政策として消費税の低減を立憲野党に要望し、その税率%については政党間の協議に依るとして来ました。

 

 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大と、安倍内閣の場当たり的独断による被害拡大という新しい局面を迎え、立憲野党が少なくとも消費税率5%への低減を揃って打ち出すことが緊急に必要と判断し、下記の提言書を、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の各党に届けました。

 

 


 ○○党  ○○代表様  

99%のための経済政策フォーラム   代表 鈴木国夫

 

消費税についての緊急提言  

 

立憲野党の代表が「そろい踏み」で、政府に対し次の要求をされますよう強く要請いたします。

 

 

1.政府に対する要請内容

 速やかに消費税を5%に引き下げ、状況に応じて一定期間消費税を中止する。

 

2.理由

1) 消費税増税による需要の後退と重なり、新型コロナウイルスの感染拡大が、「国民の暮らしと経済」に打撃をもたらせつつある。緊急に対策を打たねば、深刻な事態となる。

 

2)消費税減税は、煩雑な申請を必要とせず、所得税の非課税世帯も含めて幅広く直接的な効果がある。

もちろん、他の施策も検討されるべきであるが、消費税減税は欠かせない施策である。

 

3)財源は国債とする。日本経済がシュリンクして、税収が落ち込んでから国債発行増を余儀なくされるより、今発行して日本経済と国民生活を支えた方がよい。

 

4)上記政策は、安倍首相が学校閉鎖に次ぐパフォーマンスとして発表する可能性がある。

もともと野党の掲げるべき施策なので、一刻も早く統一政策として発表するべきである。

 

以上

 


2020/3/8  希望ある経済政策の提案(議論の材料提供)

 

【グラフ版】

 

当会の1年間の学習で見えてきた「あるべき経済政策の方向性」を図にまとめてみました。グラフ版と簡易版の2種類を作ってみました。議論の材料に活用ください。

  

【グラフ版】の説明

1. 最低生活ラインより下の低所得層は、課税対象ではなく再配分対象であることを図示しています(消費税方式だと低所得層にも掛かる)。

社会保障は世代間対立する問題ではなく、若者が年金生活者になった時に必要となるので、半身を合わせた絵としています。

 

2. 税は法人、個人とも収益に応じて負担する超過累進課税が理にかなった課税方式であることを示しています。

 

3. 段階的な移行イメージの論議が必要と提起しています。個人の購買力を高めて、経済の好循環をつくるために、第一段階では国債活用の提案しています。

  

下記でダウンロードできます。グラフ版PDF

 


 

 

【簡易版】

 

 

 

下記でダウンロードできます。 

簡易版PDF

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【下半分の説明】

1. 政府支出により庶民の懐を温めることで、個人消費中心の経済を回すべしとしています。

 

2. 内需中心の経済を回し、税収が増える好循環を目指します。税収が増えるまでにはタイムラグがあるので、政権交代しても、初期段階の税収不足は、一旦国債等で賄う割り切りが必要と考えます

 

 

 





議員関係者のご参加

【議員本人の参加】

落合貴之(立・衆)

中谷一馬(立・衆)

長谷川嘉一(立・衆)

福島瑞穂(社・参)

柿沢未途(会派・衆)

伊藤俊輔(会派・衆) 

木村英子(れ・参) 


【秘書参加】

落合貴之(立・衆)

佐々木隆弘(立・衆)

道下大樹(立・衆)

奥野総一郎(国・衆)

泉ケンタ(国・衆)

倉林明子(共・参)

木村英子(れ・参)

初鹿明博(無・衆)




2019/12/9 good job!  120名の会派内で54名の議員が、大企業や富裕層への累進課税強化、消費税引き下げを求める提言書を執行部へ提出

画期的な動きが、大会派の中で起こりました!

 

『日本の未来を立て直す公平な税制を考える会』が、12/9に大企業や富裕層への累進課税強化を求める提言書を発表しました。福田昭夫議員を会長として11月に結成された会です。

 

提言書では、「優遇され過ぎてきた、担税力のある人、担税力のある法人企業に応分の負担を求める」とし、「応能負担原則」に従い、消費税率を引き下げるよう求めています

「99%のための経済政策フォーラム」が求めているのと同じ方向での議員のこうした動きを応援したいと存じます。旧民主党政権時代における経済政策の失政を乗り越えてこそ、次の政権を担う野党の存在価値があります。

 

 提言の提出先は、立憲民主党や国民民主党などでつくる統一会派(120名)の各執行部宛てであり、会派内54名の議員の賛同を得て、提出されました。 

神奈川新聞でも報道

 


2019年12月9日 

共同会派

立憲民主党 代表  枝野幸男 様

国民民主党 代表 玉木雄一郎 様

社会保障を立て直す国民会議  代表 野田佳彦 様

社会民主党代表  又市征治  様

 

日本の未来を立て直す公平な税制を考える会 

 

『日本の未来を立て直す公平な税制をつくる提言書』 の提出について 

 

 

 日々、安倍内閣によって壊された日本の未来を立て直すために、先頭に立ってご奮闘頂き ありがとうございます。 

わたくしたちは、共同会派の有志22名が呼びかけ人となり、学習会を重ね、議員間討議を 行い、別紙の通り『提言書』をまとめましたので、提出させて頂きます。 

 今後の対応については、共同会派のそれぞれの党派の手続きによって進めて頂ければ 幸いです。 

尚、ご指示を頂ければ、我々も協力させて頂きますのでご高配の程宜しくお願い致します。 

 

 

1. 提言書・・・・・別紙『日本の未来を立て直す公平な税制を作る提言書』 

 

2. 賛同人 54名 

 

【衆議院 】

青山大人、青柳陽一郎、阿部知子、荒井聰、池田真紀、伊藤俊輔 、生方幸夫、江田憲司、小熊慎司、落合貴之、柿沢未途、亀井亜紀子 、川内博史、源馬謙太郎、佐藤公治、篠原豪、篠原孝、白石洋一 、末松義規、高井崇志、高木錬太郎、田嶋要、中谷一馬、長谷川嘉一 初鹿明博、日吉雄太、福田昭夫、堀越啓仁、牧義夫、松平浩一 、松原仁、馬淵澄夫、緑川貴士、宮川伸、村上史好、森山浩行、矢上雅義、山川百合子、山岡達丸、山崎誠、屋良朝博、吉田統彦 、早稲田夕季

【参議院】

石垣のりこ、石橋通宏、川田龍平、杉尾秀哉、須藤元気、野田国義、 芳賀道也、鉢呂吉雄、牧山ひろえ、真山勇一、水岡俊一 

 


 

 

参考資料で、税制の不公平に切り込み、財源の裏付けを示して消費税の引き下げを求めています。全文をPDFでご覧ください。

 

参考資料1(出典:富岡幸雄氏、浦野広明氏、菅隆徳氏)

(1)(2)穴埋めに使われた消費税の増税

(3)総合累進課税による増収の試算 41.3兆円

 

参考資料2(出典:湖東京至氏)

(2)輸出大企業に対する還付金 13社で 1.1兆円

 

ダウンロード
日本の未来を立て直す公平な税制をつくる提言書 (参考資料共4枚).pdf
PDFファイル 141.8 KB


 

日本の未来を立て直す公平な税制をつくる提言書 

別紙 

2019/12/9

日本の未来を立て直す公平な税制を考える会 

 

公平な税制を作るための基本方針、具体的な考え方及びその期待される効果 

 

1.基本方針 

①応能負担原則に基づき、簡素で公正公平な国民負担を取り戻すため、直間比率を見直すことを含めて 

大原則に立ち戻る。

②経済の悪循環を断ち切り、好循環をつくり、わが国の経済・財政・雇用を立て直し、子育て環境の 

整備、教育の無償化、社会保障の充実を図り、少子高齢化・人口減少時代を乗り越える。 

 

 2. 具体的な考え方 

◎優遇され過ぎてきた、担税力のある人、担税力のある法人企業に応分の負担を求める。

①法人税については、超過累進税率を導入する事とし、課税所得、税率、超過累進税率の組み合わせに 

よって税財源を柔軟に捻出する。 

②所得税(相続税を含む)についても課税所得、税率、超過累進税率又は総合累進税率(金融所得課税) 

を組み合わせることによって、税財源を柔軟に捻出する。

③消費税については、今回の改正で確保する税財源を踏まえ引き下げ幅を決める。

④小規模事業者の負担が重すぎる軽減税率とインボイス制度(適格請求書)は廃止する。 

 

3. 期待される効果 

①人口減少突破促進税制: 確かな税財源を確保して、子育て環境の整備、教育の無償化、 

社会保障の充実を図り、人口減少をくいとめる。

②地方分権推進税制: 富裕層の所得税、大企業の法人税の総額を増やして地方固有の財源である 地方交付税を拡大すると共に、消費税の地方自治体一般会計の負担を廃止することによって 

地方分権を財政面から支援して、真の地方分権を進める。 

③中小企業成長促進税制: 法人税に累進税率を導入することによって、中小企業の法人税率を引き下げ 

中小企業も頑張れば、中堅企業・大企業に成長できる環境をつくり、地域経済の活性化につなげる。 

④経済・財政・雇用健全化促進税制: 消費税の引下げと正規雇用を原則として、給与の引上げによって 

個人消費を伸ばし、経済・財政の好循環を作り安定成長につなげ、財政の健全化に資するようにする。 これによって、「働くことを軸とする安心社会」を実現する。 

 

※今後の対応 

共同会派の各代表からの指示を得て、今回の、より実現可能な税財源の具体策をまとめる。 

 

ダウンロード
(当日配布の参考資料)6野党・会派の経済政策を2ページずつに要約しました。
野党の経済政策ダイジェスト(2019年9月)99フォーラム編集.pdf
PDFファイル 2.4 MB



2019/8 まんがで描く高度な経済論バトル

 「マンガでわかるこんなに危ない! ?消費増税」ベストセラー 消費増税反対botちゃん、 藤井 聡 解説本のyoutube版です(画面右下の拡大マークで全画面表示できます)。

  

<youtubeの説明にあるTSJ(THE STANDARD JOURNAL)より転載>

※「私立Z学園の憂鬱」は、ツイッターアカウント「消費増税反対botちゃん」が2019年10月の消費増税に反対するために創ったマンガです。全8話です。消費増税がなぜ間違っているかを1話ごとにわかりやすく解説します。

 

日本の借金と資産の関係についてやプライマリーバランス健全化、国債の問題、IMFやOECDなどの増税勧告の問題点などについても触れています。




2019/5/16 消費税増税の「リスク」に関する有識者のコメント (呼びかけ:藤井聡 元内閣官房参与、岩田規久男 前日銀副総裁)

コメント集詳細 http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/190507-2 から引用)

 「本コメントリストは、岩田規久男前日銀副総裁(上智大学・学習院大学名誉教授)・藤井聡元内閣官房参与(京都大学大学院教授)からの、「2019年10月の10%消費税増税の危険性に関するコメントご提出」についての呼びかけに反応いただいた、学者、エコノミスト、評論家などのお立場で消費増税に関する公論を発言されてきた「有識者」の方々のコメントである。」(5月18日現在)


2019/5/6 希望ある経済政策が見えてきました!「99%フォーラム」の学習成果を一枚の図に

 当会は「99%のための経済政策」を求めて、学習会を積み重ねてきました。先生方のご講演から、希望ある道筋が見えてきましたので、学習成果を1枚の図としてまとめてみました。この図を広め、「99%のための経済政策」はどうあるべきか、大いに議論し、発展させてください。協力いただいている野党各党にも、政策作りの参考にお届けします。

 なお、国債を発行して大丈夫かという論点については、このHPの 2018/12/21 第1回学習会「この経済政策が日本を救う 」松尾匡(立命館大学経済学部教授)をご覧ください。また社会保障については、2019/2/28 第3回学習会「あるべき社会保障制度改革と財政問題」伊藤周平(鹿児島大学法文学部教授)をご覧ください。資料と動画があります。

ダウンロード
99%のための経済政策_学習成果図1_1.pdf
PDFファイル 457.3 KB


2019/4/9 野党第一党の政調会長へ、当会の活動を報告に参りました

当会の活動目的は、学習会を通じて、野党の魅力ある経済政策作りと、野党共闘を後押しすることです。そこで、3回の学習会講演のポイントと方向性をまとめ、野党第一党の逢坂誠二政調会長にお会いし、活動報告を致しました。また、同文を何人かの議員の皆さんに面談してご説明申し上げました。  文書と資料は各種文書のページをご覧ください。

 



【図解1】派遣化を後押しする(!?)消費税の仕組み


 第2回学習会で、消費税が、実は事業者への直接税であり、正社員の雇用を抑制する仕組みを内在していることを学びました。

 

これを知ってもらうための図を作成しました。

 

学習会や宣伝にご自由に引用、転用下さい。(イラストはフリー素材を使わせていただいています)

 

PDFもダウンロードできます。

 

 


これより前のHP掲載分は、「過去の記録」ページをご覧ください。




当会への連絡先: ren99forum@yahoo.co.jp       ホームページ: https://99forum.jimdofree.com/

 

下記の三つの会は、役割分担して連携していますので、ご覧ください。

1. 野党共闘: 「市民と野党をつなぐ会@東京」http://tunagu2.jimdo.com/

2. 憲法課題: 「つながる市民@東京」https://tunagaru-tokyo.jimdo.com/

3. 経済学習: 「99%のための経済政策フォーラム」https://99forum.jimdofree.com/