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2019/5/20 失われた20年の元凶は1997年の5%消費税増税と、続く緊縮政策だった。デフレ不況下で増税したのは日本だけ。第4回学習会 藤井聡

2019年5月20日(月) 第4回「99%のための経済政策フォーラム」学習会が、衆議院第一議員会館 大会議室で開催されました。

講師: 藤井聡(京都大学大学院 教授、元内閣官房参与)

演題: 「消費税減税・格差是正の税制改革と、くらし安心社会への財政投資で日本経済を再生せよ!」

 

 目からウロコのスライドの一つが、「世界各国の20年間GDP成長率ランキング」(下図)。世界で唯一のマイナスの衰弱国家がナント日本!! その元凶は、1997年デフレ下での5%への消費税増税と、続く緊縮政策の二重苦であった。ヨーロッパ諸国にも消費税はあるが、デフレ下で消費税増税という愚策を行った国は無い。

当日講演スライドのダウンロード:日本を「豊か」にする処方箋(反緊縮・反構造改革)

近い将来、リーマンショック級の危機が「絶対」起こる

■(政府GDP速報値のからくり)「内需冷え込み」による輸入急落が無ければ、名目成長率はマイナス



写真は左から①泉健太 衆議院議員(国民民主党 政調会長)、落合貴之 衆議院議員(立憲民主党 経済産業委員会野党筆頭理事)、②末松義規 衆議院議員(立憲民主党 財務金融委員会)③伊藤俊輔 衆議院議員立憲民主党会派 総務委員会)、④「99%フォーラム」主催者、⑤講師を囲んでの議員懇談会でも質疑応答が続く。

■出席国会議員・・議員本人6名、秘書8名

【立憲民主党会派】議員本人:末松義規、福田昭夫、落合貴之、石橋通宏、伊藤俊輔。
  秘書:(森山浩行)秘書、(本多平直)秘書、(早稲田夕季)秘書、(山川百合子)秘書

【国民民主党】議員本人:泉健太。  秘書:(森ゆう子)秘書、(泉健太)秘書

【共産党】秘書:(倉林明子)秘書

【れいわ新選組】秘書:(山本太郎)秘書

 


2019/5/16 藤井聡 元内閣官房参与、岩田規久男 前日銀副総裁の呼びかけによる、消費税増税の「リスク」に関する有識者のコメント

コメント集詳細 http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/190507-2 から引用)

 本コメントリストは、岩田規久男前日銀副総裁(上智大学・学習院大学名誉教授)・藤井聡元内閣官房参与(京都大学大学院教授)からの、「2019年10月の10%消費税増税の危険性に関するコメントご提出」についての呼びかけに反応いただいた、学者、エコノミスト、評論家などのお立場で消費増税に関する公論を発言されてきた「有識者」の方々のコメントである。(5月18日現在)

消費税増税の「リスク」に関する有識者コメント
~合理的な判断を支援するインフォームドコンセントのために
 

---------------------掲載目次(コメントの抜粋文責は「99%フォーラム」)---------------------------
 (コメント詳細はこちら http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/190507-2 )

 

■会田卓司(ソシエテ・ジェネラル証券、チーフエコノミスト)
過度な財政緊縮は過剰貯蓄を悪化させ、総需要は更に破壊され、企業活動を萎縮し、強いデフレ圧力・・


青木大樹(UBS証券株式会社日本地域最高投資責任者及び日本経済チーフエコノミスト、グローバル経済・市場動向)
10月の消費税引き上げは最悪のタイミングである。グローバル経済では、中国から米国への全輸出品に対する・・

 

青木泰樹(京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授、シュンペーター研究・現代日本経済論)
自国通貨建ての国債が償還不能になることはあり得ない。消費に対する恒久的な罰則である消費税増税・・

 

浅田統一郎(中央大学経済学部教授、マクロ経済学)
一回目は20年間にもわたる「デフレ不況」の悪化を助長する役割を果たし、二回目は・・

 

安達誠司(丸三証券 経済調査部長、エコノミスト)
『経済政策は「デフレ脱却」に集中すべき』・・

 

飯田泰之(明治大学政治経済学部准教授、経済政策・マクロ経済学)
財政再建は経済政策における第一の懸案事項ではなくなっている。政府部門の資金不足は・・


 池戸万作(経済政策アナリスト、経済政策・日本経済論)
皆さんは国家が新たにお金を発行できることをご存じですか。・・この20年間の日本のインフレ率は、ダントツで世界最下位です。・・

 

伊藤周平(鹿児島大学教授、社会保障法・社会政策論)
景気が悪化すれば、法人税・所得税の税収が減り、税収全体が落ち込んで財政再建にもならない・・

 

 井上智洋(駒澤大学経済学部准教授、マクロ経済学)
真に恐れるべきなのは、政府が借金を恐れるあまり失われた30年を40年に引き延ばすことだ。・・

 

岩田規久男(前日本銀行副総裁、上智大学・学習院大学名誉教授、経済学)
賃金を引き上げて、人々の所得を増やし、それによって、消費を活性化させ、経済を外需に依存しない、内需主導・・

 

浦野広明(立正大学法学部客員教授、税法学)
健全な税制は消費税依存からの脱却する総合累進課税以外にありえない。・・

 

尾上修悟(西南学院大学教授、国際金融論・世界経済論・世界経済史)
フランスにおける逆進的課税としての間接税の増大は、低所得層から成る庶民階級の購買力を低下・・


小野盛司(日本経済復活の会・会長、経済学、進化生物学、理論物理学)
1960年代後半から貿易収支は黒字化し、外国からの借金は完済し、現在は逆に対外純資産が世界最大・・
 

小野善生(滋賀大学経済学部教授、経営学・経営管理論)
消費税増税を見直して財政出動を主としたデフレ脱却策を展開して内需を伸ばし、健全な事業経営・・

 

唐鎌直義(立命館大学産業社会学部現代社会学科教授、経済学)
年収140万円しかない貧困な高齢単身世帯も、・・年収1,418万円の高所得勤労者世帯とほぼ同率で公租公課を負担しているのです。・・

 

 川端祐一郎(京都大学大学院助教・表現者クライテリオン編集委員、公共政策論)
構造的にもタイミング的にも我が国経済の「不安定化」要因となる恐れがある。・・

 

 菊池英博(日本金融財政研究所所長、経済学)
財政の実態を表す純債務でみれば、日本政府の債務は政府発表の半分であって財政危機ではない・・

 

湖東京至(元静岡大学教授・税理士)
輸出還付金制度は還付金を貰う輸出大企業と納税する中小企業の間に格差をもたらす。・・

 

近藤駿介(金融・経済評論家、元ファンドマネージャー)
消費増税は、生産設備の移転によって職を失いながらも日本に居続けなければならない「人」に負担を強いるもので、国を滅ぼしかねない愚策だと思います。・・

 

斎藤貴男(ジャーナリスト)
 あらゆる取引において、常に立場の弱い側がより多くを負担させられるしかない結果になるのは、わかりきった話ではないですか。・・


榊原可人(Soleil Global Advisors Japan 株式会社インベストメント・ディレクター、エコノミスト)
国内経済の自律的な頑健性を生み出して財政を本当に健全化するには、その間の財政政策を刺激型で維持する必要がある。・・

 

柴山桂太(京都大学准教授、経済思想)
長期停滞にある経済で消費増税を行うと何が起きるかは、過去2回の経験からも明らかだ。・・

 

島倉原(株式会社クレディセゾン主任研究員、マクロ経済分析・経済政策論・景気循環論)
 20年以上に及ぶ緊縮財政が、長期にわたる日本経済の停滞と国力の低下をもたらしてきた。その最たるものが消費税増税であり、過去の増税が日本経済に与えたダメージがリーマン・ショックすら上回るものであることは、経済統計上も明らかである。 通貨主権に基づいて自国通貨建てで国債を発行している我が国に、いわゆる財政危機の問題は存在しない。世界経済が明らかに変調をきたしている今、さらなる増税を行えば、我が国の経済活動や国民生活に取り返しのつかないダメージを与えかねない。即刻10%増税を取り止め、長期停滞脱却に向けた積極財政政策を行うべきである。

 

高橋洋一(嘉悦大学ビジネス創造学部、数量政策学)
世界で消費税を社会保障目的税とする国はない。・・

 

田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授、日本経済論・経済思想史)
『消費増税が日本の将来を担う若者たちを再び「失われた世代」にしてしまう!』・・

 

田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員)
太平洋戦争時、必ず失敗するというデータを無視した戦艦大和の特攻出撃・・消費増税がデフレ圧力を招き、日本経済再生を困難にし、政府債務を増やしてきたデータを無視する。それこそ日本自滅の道だ。・・

 

 富岡幸雄(中央大学名誉教授、日本租税理論学会理事、商学博士)
法人3税(法人税・法人住民税・法人事業税)の法定総合税率は29.97%ですが、・・企業が実際に払っている実行税負担率は17.59%で、6割弱と非常に低いのです。巨大企業が多い連結法人は8%で中堅企業の三分の一以下で企業規模別の格差が大きい。・・

 

塚崎公義(久留米大学教授、経済予測・日本経済論)
中国経済の先行き不透明感が増している。過剰債務問題への取組中に米中冷戦が始まってしまったため、ダブルパンチが懸念される。・・

 

中尾聡史(京都大学大学院助教、都市社会工学)
対策はごく短期のものであり、したがって、その期間が終われば結局、経済は低迷することは不可避だ。

 

野口旭(専修大学教授、経済政策・国際経済)
アベノミクスは、・・紆余曲折を経つつも、それはこれまで着実な成果をあげてきた。それを根底から覆そうとしているのが消費税増税である。・・

 

 荻原博子(経済ジャーナリスト)
私は、ずっと庶民の家計を見続けてきました。そして感じたのは、消費税を増税するごとに、家計は疲弊し、消費する意欲を失うということです。・・

 
浜崎洋介(表現者クライテリオン編集委員、文芸批評家)
「デフレ下での消費増税」という政策には、一点の合理性もありません。・・

 

廣宮孝信(経済評論家・都市情報学博士)
国家存続と繁栄の要諦は「国民生活に必要十分な物資とサービスの永続的な供給」である。・・

 
松尾匡(立命館大学経済学部教授、経済学)
今、消費税を上げることは、風邪のひきはじめに冷水に飛び込むようなものです・・


藤井厳喜(国際政治学者)
 アメリカからも遂に消費増税延期の声が出始めた。ウォールストリート・ジャーナルは4月の3日の社説と9日のコラムで日本の消費増税延期を訴えた。・・

 

藤井聡(京都大学大学院教授・元内閣官房参与、公共政策学)
消費税は、経済成長のメインエンジンである「消費」に対する「罰金」として機能する。・・

 

三橋貴明(経世論研究所所長、経済評論家)
 97年の増税ですら、我が国をデフレに叩き込み、失われた二十年をもたらした。14年増税により日本経済は再びデフレ化したが、さらに増税するというのか!? ・・

 

森永卓郎(獨協大学経済学部教授、マクロ経済・労働経済)
政府債務を純債務で捉え、通貨発行益を加味すると、日本の中央政府は無借金であり、財政も黒字だから、増税の必要性がそもそもない。・・

 

山家悠紀夫(元・神戸大学大学院経済学研究科教授、暮らしと経済研究室主宰 経済学)
もともと消費税は、「応能負担」という税にとって最も大切な原則に反する不公平税制である。これ以上増税するべきではない。財源が必要であれば、大企業に対する法人税増税、高額所得者に対する所得税増税等で対処するべきである・・

 

   (コメント集詳細はこちら http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/190507-2 )

 


2019/5/6 希望ある経済政策が見えてきました! 「99%フォーラム」の学習成果を一枚の図に

 当会は「99%のための経済政策」を求めて、学習会を積み重ねてきました。先生方のご講演から、希望ある道筋が見えてきましたので、学習成果を1枚の図としてまとめてみました。この図を広め、「99%のための経済政策」はどうあるべきか、大いに議論し、発展させてください。協力いただいている野党各党にも、政策作りの参考にお届けします。

 なお、国債を発行して大丈夫かという論点については、このHPの 2018/12/21 第1回学習会「この経済政策が日本を救う 」松尾匡(立命館大学経済学部教授)をご覧ください。また社会保障については、2019/2/28 第3回学習会「あるべき社会保障制度改革と財政問題」伊藤周平(鹿児島大学法文学部教授)をご覧ください。資料と動画があります。

ダウンロード
99%のための経済政策_学習成果図1_1.pdf
PDFファイル 457.3 KB


2019/4/9 野党第一党の政調会長へ、当会の活動を報告に参りました

当会の活動目的は、学習会を通じて、野党の魅力ある経済政策作りと、野党共闘を後押しすることです。そこで、3回の学習会講演のポイントと方向性をまとめ、野党第一党の逢坂誠二政調会長にお会いし、活動報告を致しました。また、同文を何人かの議員の皆さんに面談してご説明申し上げました。  文書と資料は各種文書のページをご覧ください。

 


2019/2/28 第3回学習会「あるべき社会保障制度改革と財政問題」

2019/2/28 第3回学習会「あるべき社会保障制度改革と財政問題」伊藤周平(鹿児島大学法文学部教授)が、衆議院第一議員会館の大会議室にて130名の参加で開催されました。 (案内チラシはこちら)

 講演では、社会保障費削減による危機的実態とともに、「社会保障費を賄う税財源は消費税しかない」という政府宣伝のまやかしと、それに対する運動方向ついて語られました。動画はUPLANさんによるものです。

当日資料は「資料ページ」を参照ください。なお、次回学習会は、地方選挙が終わった5月の半ばを予定しています。

【議員さんの参加状況】 予算委員会の山場と重なり、議員参加の極めて難しい日でしたが、下記の議員さん、秘書さんが短時間でもご参加下さいました。 

【議員本人参加】 9名
・立憲民主党会派:森山浩行、手塚仁雄、本多平直、小川匡則、福田昭男、黒岩宇洋、伊藤俊輔、
・国民民主党会派: 西岡秀子 
・共産党: 笠井亮
【秘書参加】 14名
・立憲民主党会派:  岡田克也、辻元清美、佐々木隆博、長浜博之、川田龍平、大河原まさこ、石川大我(候補予定者)
・国民民主党会派: 徳永エリ、浅野哲
・共産党 山下芳生、笠井亮
・自由党 山本太郎
・無所属 柚木道義、広田一


【図解2】輸出大企業に6兆円還付!皺寄せは誰に


企業には、応分な法人税負担を求めるべきであるのに、巨額の輸出還付金を戻している消費税の怪を図解をしました。

 アレンジして宣伝等に活用ください。

 

 PDFもダウンロードできます。

 


【図解1】派遣化を後押しする(!?)消費税の仕組み


 第2回学習会で、消費税が、実は事業者への直接税であり、正社員の雇用を抑制する仕組みを内在していることを学びました。

 

これを知ってもらうための図を作成しました。

 

学習会や宣伝にご自由に引用、転用下さい。(イラストはフリー素材を使わせていただいています)

 

PDFもダウンロードできます。

 

 


ご寄付で支えて頂けると有難く存じます

募金口座を設けました。当会の収支は、2019/4/1現在で マイナス8万円程となっています。ご寄付で支えていただけると有難く存じます。(「遠隔地で行けないから」とご寄付をくださった方ありがとうございました) 

 口座名:99フォーラム

■(銀行から振り込む場合) 三菱UFJ銀行   烏山支店(店番358) 口座番号0293548 

■ ゆうちょ銀行 世田谷千歳台郵便局 振替 口座        記号 00170-6  番号451678

■ ゆうちょ銀行 総合口座(普通預金) 記号 10180   番号 99572371
  


2019/1/24  目からウロコ。 第2回学習会「消費税とはどういう税金か、その実態」

2019/1/24 湖東京至 講師(元静岡大学教授、税理士、不公平な税制をただす会代表委員)のお話しは「目からウロコ」の連続でした。

講演資料、参加者アンケート集はこちら。

 

■消費税(欧州での名前は付加価値税)は、実は間接税ではない。事業者への直接税である。消費者が払うという法律は無い。

■諸悪の根源は「仕入れ税額控除方式」。社員を減らし、派遣社員を「仕入れ額」とした事業者ほど得をするトンデモ悪税である。

「仕入れ税額控除方式」の計算式: 事業者の年間納税額=(年間売上高×8% - 年間仕入高等×8%)

ここで仕入高「等」には、外注費、派遣会社への支払い、家賃、交通費、光熱費、広告宣伝費など諸々が入る。ただし社員給料は含まれない。

 

■輸出年間売上高に0%を掛けることで輸出還付金が発生する。この仕組みは、1954年にフランスが輸出業者への補助金代わりとして考案した。今でもアメリカとの経済戦争の要因となっている。

■EUでは、輸出還付金制度の詐欺が2013年度で約22兆円も発生し、テロ組織などの資金源にされた。そこでEU委員会は、2022年から国家間の精算制度を提案している。

■各国の軽減税率は企業間・国家間の不公平を生むので、EU委員会は、軽減税率の廃止または見直しを提案している。

■マレーシアはマハティールの野党連合が勝利し、消費税を廃止した。すると内需が拡大し、法人税の税収増となった。

 *湖東先生の税制哲学「税金は払えない人から取ってはいけない」

 

「99%のための経済政策フォーラム」第2回学習会の参加人数は約120名、議員の参加は、議員本人出席が8名、秘書出席が7名でした。

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【立憲民主党】本人出席:手塚よしお衆議院議員、落合貴之衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、森山浩行衆議院議員、本多平直衆議院議員、  早稲田夕季衆議院議員。 秘書出席: 大河原まさこ衆議院議員、 辻元清美衆議院議員、川田龍平参議院議員。

【日本共産党】本人出席:笠井亮衆議院議員。 秘書出席: 宮本徹衆議院議員、辰巳孝太郎参議院議員、山添拓参議院議員。

【自由党】秘書出席:山本太郎参議院議員。

【無所属】本人出席:伊藤俊輔衆議院議員

 

下の写真は左から、講師の湖東京至先生、立憲民主党の落合貴之衆議院議員、立憲民主党の初鹿明博衆議院議員、無所属の伊藤俊輔衆議院議員。

動画で学習がます(UPLANさん提供)。 https://www.youtube.com/watch?v=3eE2IvloDtI

ダウンロード
「消費税はなぜ悪税か」2019-1-24湖東京至.pdf
PDFファイル 720.3 KB

【講演】動画の時間と内容

27:40 消費税は給料に掛かる税金であり、事業者に派遣社員使用を誘導する。
29:20 消費税の計算式に根本的な問題がある。(アメリカの小売り売上税とは全く異なる)
37:40 消費税法には価格転嫁の規定は無い。
41:15 アメリカの小売り売上税はシンプルな間接税である
56:10 フランスが還付金制度をガット協定逃れで導入するために、間接税といいくるめた
1:07:00 ヨーロッパの軽減税率について
1:12:10 ヨーロッパで起きた不正還付詐欺22兆円
1:14:45 アメリカは、還付金制度(関税と同じ)のために三重苦と主張
1:22:20 マレーシアは消費税を廃止した結果、景気が良くなり、法人税、所得税の税収が増えた

1:31:35 法人税を上げたら企業が海外に逃げるという説について

【質疑応答】
1:41:00 日本の税制を良くするにはどうしたらよいか?
1:44:50 井出英策教授の消費税で高福祉という考え方はどうか?
1:46:00 海外の税率より低いという議論について
1:53:40 マレーシアは大企業の反対をどう乗り越えたのか?
1:58:30 消費税は消費者が負担しているのではないのか?



2019/1/15 三度おいしい「99%フォーラム」学習会の活かし方

なぜ「99%フォーラム」の学習会を立ち上げたかと云えば、野党経済政策のレベルアップの後押しが目的です。 そこで、第1回学習会の当日参加者に、皆さんから寄せられたアンケート73件(!)の熱いご意見、を立憲野党の全議員(約200名)にお届けすることにしました。

 

 当日参加されなかった議員にも、市民の声を文字で届けるのは、学習会の二度おいしい活かし方と云えます。また封筒が届けられることによって、次回学習会への議員参加が増えれば、三度おいしい活かし方と云えます。

 

 1月中旬は国会が閉会中であるために、国会議員会館の事務所はお留守が多いかもしれませんが、表に趣旨と写真を糊付けした封筒を投函しておけば、後日見ていただけるでしょう。

 

参加者から寄せられた「政党、経済政策への意見」は、「資料ページ」に掲載していますのでご覧ください。概要3ページ、詳細資料10ページ相当の迫力です。希望を見出したという意見やを政党への辛辣な意見等があります。

 


2018/12/21  経済学者が大胆提言--「野党は、こうして景気対策・雇用不安解消を!」99%フォーラム 第1回 勉強会

1. 「99%のための経済政策フォーラム」主催の第1回勉強会が、12/21衆議院第一議員会館の大会議室で開催されました。

 演題「この経済政策が日本を救う 」松尾匡(立命館大学経済学部教授)

平日の朝9:30開会にかかかかわらず、260名(衆参議員10名、代理秘書15名、候補者1名、報道4名含む)の参加者が真剣に講演に聴き入りました。市民の働きかけに応じて、多くの議員関係者が経済の勉強会に来られたことは特筆すべきことと思います。

 

 

当日の動画(UPLANさん提供)をご覧ください。 https://www.youtube.com/watch?v=AEX95emhiPw

 特に1:47:00目の「税金は何のために存在しているか」というコペルニクス的驚天動地の説明は必見です。その内容を詳しく理解したい方は、動画全体と後述の資料をご覧ください。

 

2. 松尾匡教授の大胆な経済政策提案については下記資料を熟読ください。

(1)講演パワポ「この経済政策が日本を救う」(130画面)(国は借金で破綻しないんですか?などの質問に答える) Q&A

http://shiryouoki.sdbx.jp/2018122199forum/ 

(2)松尾匡先生の報文

反緊縮マニフェスト https://economicpolicy.jp/

経済八正道 https://economicpolicy.jp/8-fold-way/

ひとびとの経済政策研究会 https://economicpolicy.jp/


写真1枚目は海江田万里衆議員議員と大河原まさこ衆議員議員。2枚目は左から大西宏副代表、鈴木国夫代表、松尾匡教授


第1回勉強会に参加いただいた衆参議員、秘書、候補者の方々

立憲民主党
衆議院議員 海江田万里
衆議院議員 落合貴之
衆議院議員 森山浩行
衆議院議員 長谷川嘉一
衆議院議員 本多平直
衆議院議員 大河原まさこ
参議院議員 有田芳生 秘書
衆議院議員 初鹿明博 秘書
衆議院議員 辻元清美 秘書
衆議院議員 逢坂誠二 秘書
衆議院議員 山崎誠 秘書
衆議院議員 早稲田夕季 秘書
衆議院議員 青柳陽一郎 秘書
衆議院議員 山内康一 秘書
参議院議員 杉尾秀哉 秘書
参議院議員 牧山ひろえ 秘書
 衆院東京13区候補者 北條智彦

 

国民民主党
衆議院議員 山井和則
参議院議員 徳永エリ
衆議院議員 伊藤俊輔
衆議院議員 浅野哲 秘書

 

日本共産党
衆議院議員 宮本徹
衆議院議員 笠井亮 秘書
   
自由党 参議院議員 山本太郎 秘書
社民党 参議院議員 福島みずほ 秘書
沖縄の風 参議院議員 糸数慶子 秘書

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*国会閉会から10日経ち、東京に残っている議員さんが少ないこと、来年度予算編成関連作業で秘書さんも多忙な年末である等の条件の中、ご参加いただいた関係者の皆様に感謝申し上げます。



講演会終了後、講師を囲んでの議員昼食会を行いました。写真右列の手前から、伊藤俊輔(国民民主党衆議院議員)、本多平直(立憲民主党衆議院議員)、森山浩行(立憲民主党衆議院議員)、落合貴之(立憲民主党衆議院議員)、重なって見えませんが徳永エリ(国民民主党参議院議員、北海道からこのために飛んできて下さいました)の各議員、それに自由党山本太郎議員秘書が参加し、講師と熱心な質疑を交わしました。

皆様、野党が勝利し、改憲を阻止する流れに貢献すべく、次回もご参加よろしくお願いします。

■第2回目は、2019/1/24(木)16時 湖東京至(静岡大名誉教授、税理士)「消費税とはどういう税金か、その実態」参議員会館講堂

■第3回目は、2019/2/28(木)16時 伊藤周平(鹿児島大学法文学部教授)「(仮題)社会保障政策と経済」

 

 (注)当フォーラムは経済政策の勉強の場を、多様性を尊重して提供しています。講師の学説の当否については、講師の責任範疇において、おおいに議論され発展させられるべきものと考えています。


資金カンパ振込先など

毎回のチラシ、講師謝礼等々の諸準備に経費がかかっています。長く続けるために資金面での応援をよろしくお願いします。
三菱UFJ銀行烏山支店(店番358) 口座番号0293548    口座名: 99フォーラム

 ゆうちょ銀行 世田谷千歳台郵便局 口座記号 0170-6  番号451678   口座名:99フォーラム


この「99%のための経済政策フォーラム」設立の母体となった「市民と野党をつなぐ会@東京」については、http://tunagu2.jimdo.com/ をご覧ください。


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