要望・提言等

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「99％のための経済政策フォーラム」として、各党に消費税減税の要望書を提出致しました。

立憲民主党（下記に表示）、日本共産党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の各党首様宛に送りました。

 PDFはこちらからダウンロードできます。

2021年1月14日

立憲民主党

代表　枝野幸男　様

99％のための経済政策フォーラム代表　鈴木国夫

連絡先：　ren99forum@yahoo.co.jp

2021年、コロナ禍における総選挙の年に当たって

「消費税減税を含む経済政策についての要望」を再度提出させて頂きます

　コロナ禍が人々を襲う一方、菅政権の混迷・無能ぶりが露呈され、立憲野党のたたかい方次第では、政権交代もあり得る情勢となっています。私たちは経済政策が肝心とする学習組織であり、2020/3/12に、消費税減税についての緊急提言（別紙1）を各立憲野党様に提出させていただき、その後も　「withコロナの経済政策を語る議員シンポジウム」などで学習と議論を重ねてきました。

　2021年を迎え、立憲野党の皆様には、コロナ対応の医療支援、営業・生活保障に関する緊急政策と共に、消費税減税を含む経済政策（別紙3）を統一政策として明確に掲げていただけますよう、二度目の要望を提出させていただきます。

　**********　消費税減税を含む経済政策についての要望　*************

　消費税について、少なくともコロナ禍収束まで、税率5％または0％とすることを、立憲野党の共通政策の一つとし、野党一丸となって政府に要請されたい。

（付記）　財源について

財源について当フォーラムが学んだ各種試算（別紙2）を添付します。社会保障制度の改善のためには、財源論として公正公平な税制改革が必要と考えます。一方それは、時間を要する改革なので、当面の消費税減税の財源は、コロナ対応の諸政策と同様に、国債発行で賄うのが至当と考えます。

（以上）

以下、別紙をご覧ください。

【別紙1】　前回（2020/3/12付）提出　　消費税についての緊急提言

【別紙2】　財源についての各種試算

【別紙3】　立憲野党に掲げていただきたい経済政策　 

財源について、当フォーラムが学んだ資料を参考に列記します。

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【税収増に関する各種試算】

• 所得税の最高税率を上げる：　「45％から60％に引き上げる」1.2兆円…出所⑤　/　「所得税の累進化を高める」1.9兆円
  …出所③　/　「超過累進税率にする」3.0兆円…出所④
• 金融所得の分離課税の税率を上げる：　「税率を20％から30％に上げる場合」1.2兆円…出所③　/　「同」4.0兆円…出所④
• 法人税を超過累進税にする：　7.6兆円…出所④　/　19兆円…出所⑥
• 大企業に有利な租税特別措置法を見直す：　13.5兆円…出所⑤
• 社会保険料を超過累進化する：　「厚生年金の標準報酬月額の上限を現行の62万円から健康保険と同じ139万円に引き上げる」だけで1.6兆円…出所➀
• 大型公共事業・防衛費・原発推進などの浪費削減…3.0兆円…出所③

収入増の合計　28.1兆円～44.1兆円

【参考】：　150兆円超える年金積立金を計画的に取り崩す提案もある。積立額を欧米並みの1年分、55兆円でよいとする場合、年間10兆円ずつ10年捻出できる…出所➀　

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【各種施策実施のための支出増に関する試算】

• 最低賃金1500円のための対策費：　年間4.4兆円…出所②
• 介護・医療・保育分野の賃金を大幅に引き上げる：　「月5万円を賃上げする」1.0兆円…出所③
• 生活保護法を生活保障法として充実し、基礎年金をかさ上げする：　最低生活保障年金が月8万円の場合で18兆円…出所➀
• 子ども手当5万円給付：　年間9兆円…出所②
• 授業料の半額～全額を国庫負担とする：　授業料・奨学金・学校給食などの支援を包括的に3.4兆円…出所③

支出増の合計35.8兆円

上記支出増合計に当たっての注：　　｢生活保障法｣案関連の支出増額は「最低保障年金」の18兆円とした。 

なお、消費税ゼロの場合20.3兆円、5％減税の場合10.1兆円（財源は国債発行で賄うのが妥当）…出所⑦

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【出典】

➀「99％フォーラム」第7回学習会 伊藤周平講師（安心できる社会保障を! )　 https://99forum.jimdofree.com/

②「99％フォーラム」第8回学習会 議員ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 末松義規議員試算　https://99forum.jimdofree.com/

③日本共産党2017年経済政策､2019年選挙公約､「99％フォーラム」第8回学習会議員ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ山添拓議員

④日本の未来を立て直す公平な税制を考える会（立憲民主党福田昭夫議員ほか）2020年3月19日提言の別表

⑤不公平な税制をただす会編「社会保障財源38兆円を生みだす税制」（大月書店）

⑥不公平な税制をただす会　2019年9月発行「福祉と税金」2019年第31号 

⑦国家予算案を閣議決定（2020年12月21日）

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2.　立憲野党に掲げていただきたい経済政策の重点項目

前記の表1を踏まえ、立憲野党の経済政策の中で、特に重視していただきたい幾つかを列記させていただきます。

（１）　税制について

社会保障をはじめとした様々な施策を行うために、応能負担・公平を原則として税制改革を行う。

① 法人税：　超過累進税率を導入する。大企業に有利な租税特別措置法を見直す。

② 所得税：　所得税の最高税率を引き上げる。金融分離課税の廃止或いは税率を引き上げる。
一定所得以下の所得税減税を行う。

③ 消費税：　少なくともコロナ禍収束まで、税率5％または0％とする。

（２）　賃金について

自公の金融・外需主導型経済を転換し、賃金・設備投資・内需主導型の景気回復を実現するため、賃金を引き上げる方策を打ち出す。

➀最低賃金について全国一律1500円に至る行程表を打ち出す。

②非正規雇用を減らすための法制整備を急ぐ。

④国が率先して、介護・医療・保育等の分野の報酬引上げ、正規雇用化を行う。

（３）　くらしについて

子どもと学生、生活困窮者のくらしに対し、強力な支援策を打ち出す。

➀生活保護法を生活保障法（日弁連提案）として充実する。基礎年金を国庫補助で底上げする。

②高等教育の無償化を目指す。給食費を無償とする。

③子ども手当を大幅増額する。

（４）　財政支出について

産業の転換・発展を促進し、雇用を生みだし、命とくらしを守る新しいタイプの積極的財政支出（ニューディール）を打ち出す。

➀自然エネルギー立国のための財政支出を増やす。

②大学・研究機関への財政支出を増やす。　

③地方、中小企業、教育、医療、デジタル、防災・インフラ、食糧自給等について積極的な財政支出を行う。

（５）　財源について

持続可能な財源計画を示す。

➀税金と社会保険料の応能負担化を進める。

②管理された国債発行を行う。

③防衛費・原発推進などにおける冗費、株価維持などの過剰な資金投入を削減する。 

以上

2020年3月12日

○○党　○○代表様

99％のための経済政策フォーラム

代表　鈴木国夫

消費税についての緊急提言

立憲野党の代表が「そろい踏み」で、政府に対し次の要求をされますよう、強く要請いたします。

1．政府に対する要請内容

　速やかに消費税を5％に引き下げ、状況に応じて一定期間消費税を中止する。

2．理由

1）消費税増税による需要の後退と重なり、新型コロナウイルスの感染拡大が「国民の暮らしと経済」に打撃をもたらしつつある。緊急に対策を打たねば、深刻な事態となる。

2）消費税減税は、煩雑な申請を必要とせず、非課税世帯も含めて幅広く直接的な効果がある。もちろん、他の施策も検討されるべきであるが、消費税減税は欠かせない施策である。

３）財源は国債とする。日本経済がシュリンクして、税収が落ち込んでから国債発行増を余儀なくされるより、今発行して日本経済と国民生活を支えた方がよい。

4）上記政策は、安倍首相が学校閉鎖に次ぐパフォーマンスとして発表する可能性がある。もともと野党の施策なので、一刻も早く統一政策として発表するべきである。

以上

２０１９年月４月９日

立憲民主党政務調査会長

逢坂誠二様

９９％のための経済政策フォーラム活動ご報告書

９９％のための経済政策フォーラム　代表　鈴木国夫

立憲民主党をはじめ野党の皆様の日夜懸命の努力にかかわらず、残念ながら野党の支持率が低迷して政権交代が現実味を帯びるに至っていません。私たちは、その大きな要因は、
❶経済政策が国民の心を掴んでいないこと、❷野党の共通政策と共闘が今に至るも不十分であるからと考えます。

私ども、「９９％のための経済政策フォーラム」は、東京を中心とする各地域市民連合の声を受け止め、人々の心を引きつける経済政策があれば、状況は一変するのでないかと考えました。

　政策は政党が決定するべきでありますが、政党が市民の声を吸い上げるとともに、共通のテーマについて、議員と市民が共に学びあい意見を出しあうことも必要と考え、昨年１２月から国会議員会館で３回にわたり、共に学習し意見を出しあって方向性を探って参りました。

その場で参加市民の「経済政策提案アンケート」を取り、「講演の概要」とともに約２００名の野党議員の事務所に手分けして届け、十分とは言えませんが議員の意見も聞くことができました。その結果、政権交代のための経済政策の一定の道筋が見えて参りました。

　学習会のテーマと講師には次の通りです。

また、学習会の参加状況は次の通りです。

　次に、３回の学習会での講演のポイントと方向性について述べさせていただきます。

❶景気を冷やし格差や貧困を増大する消費税は、社会保障の財源としては極めて不適である。さらに消費税は、非正規雇用を増やし企業の輸出売り上げに対する消費税減免・還付など極めて問題が多い。

しかも、安倍政権自体が混乱し、軽減税率などのバラマキで消費増税を骨抜きにしようとしている今、消費税の本質的な欠陥を衝き、少なくとも「消費税5％減税」を打ち出すべきである。

❷大企業・富裕層に対する課税を元に戻すなどして、格差是正の公正な税制を実現する。

❸利権がらみの公共投資や兵器の巨額輸入、株価の維持など人々のためでない財政支出をやめる。

❹消費増税をストップするだけでなく、消費税を５％に減税しても、そして行く先で廃止しても、必要な社会保障の維持・充実は、❷の税制改革❸の無用な財政支出の中止と後で述べる❾によって十分賄える。

❺人々の今の生活を豊かにし将来の安心を生むために、社会保障・医療・介護・保育・教育・防災・研究技術開発・インフラ長寿命化・再生可能エネルギーなどに大胆な財政出動を行う。このことと、❶の消費減税❷の税制改革による総需要増加効果と掛け合わせ、景気を拡大し経済を底上げするべきである。

❻　❷の税制改革が実現するまでの間、また❹の社会保障の充実や❺の積極財政投資の財源確保のため、一定の歯止めをもって国債発行をし、景気拡大によって税収を増やす。インフレを防止しつつ国債発行額をコントロールする(反緊縮経済に舵をとる)。

❼社会保障の保険料が増える一方で給付が減り続けている。医療対象の人が入院制限で介護対象に移され、介護保険料を払えない人が介護を受けられないという人権問題が広がっている。もともと社会保障は「リスク分散」という保険原理が十全に働く対象世界ではない。社会保障はあらゆる税収で対応すべきである。

❽介護職員の確保が絶望的な状況である。予算配分を手厚くすること、介護事業者が代理受領する利用者直接契約方式でなく、施設補助方式に改めて介護事業者の経営努力を引き出すこと、より身近な自治体が直接関わる比重を高めること、以外に解決策はないものと思われる。

❾厚生年金積立金が約１５０兆円と過大であり、欧米並みの１年分の積立とすると、１０兆円ずつ１０年間取り崩すことが可能である。過大な積立は巨額の損失を出すオソレもある。

❿今、世論調査で政府に望む一番多いテーマは「社会保障」である。これを当面の争点とするため、財源と支出面で国民の心を掴む政策を打ち出すことにより、若い人から高齢者までに安心と元気をもたらせるべきである。

　３回の学習の中でとった代表的と思われるアンケートを付けていますので合わせてご覧くださいますようお願い申し上げます。

　経済面・くらし面でも重大な危機的状況をつくりつつある現政権に対し、野党第一党である立憲民主党が99％の人々を代表し、上記の議論を参考にされ、即急に国民の心を捉える経済政策を確立しアッピールされますよう強く願うものです。

そして、1日も早く野党の共通政策を実現し参議院選挙（場合によっては衆参同時選挙）に臨まれることを切望いたします。当フォーラムは、野党とその共闘に対しあらゆる協力を惜しまない所存です。

以上