皆様、野党が勝利し、改憲を阻止する流れに貢献すべく、次回もご参加よろしくお願いします。

■第2回目は、2019/1/24（木）16時　湖東京至（静岡大名誉教授、税理士）「消費税とはどういう税金か、その実態」参議員会館講堂

■第3回目は、2019/2/28（木）16時　伊藤周平（鹿児島大学法文学部教授）「（仮題）社会保障政策と経済」

 

 （注）当フォーラムは経済政策の勉強の場を、多様性を尊重して提供しています。講師の学説の当否については、講師の責任範疇において、おおいに議論され発展させられるべきものと考えています。

【Ｂ.概要まとめ編】学習会参加者から寄せられた政党および経済政策への意見　

  

　第1回学習会には、驚くほどの数のアンケートが寄せられました。すべて、素朴な中にも実感のこもったリアルな意見、あるいは高度な知識に裏付けられた説得力ある意見でした。テーマ別に整理した市民の熱い想い（批判的意見も含めて）を、各党・各議員の皆さんにお届けしますので、ぜひこれからの政策に活かして頂きたいと存じます。

 １．学習会と講演の感想から
　このフォーラムと学習会が、政権交代を実現するための経済政策の確立と、市民と野党の共闘にとって、極めて時宜に適った意義あるものとして強い支持を得ていることが確認された。また「○72今回のフォーラムに野党がそろっていたことほど嬉しいことはなかった」という意見に代表される野党共闘への期待も寄せられた。
　また、講師の講演内容は、参加者に「固定観念が払拭された。安倍政権を倒す戦略に出会うことができた」と受け止められた。寄せられたほとんどの感想に、世界の潮流となりつつある「反格差」「反緊縮」の積極的な経済政策により、日本経済を再生できるのではないかという希望を見出した様子がうかがわれた。

 

２．消費税と税制についての意見と方向性
　消費税増税について「やむを得ない」とする人の多かった世論が最近に至って急転回し、反対の人が多くを占めるに至っている。アンケートに寄せられた意見の全てが消費税増税に反対している。またその多くが、「5％に切り下げること乃至は廃止」を求めている。
　そして、目に余る不公正な税制を放置し、改革に取り組もうとしない自公政権に対して、消費税だけでなく所得税や法人税の公正化（累進性の強化や法人減税を元に戻すことなど）を実現する所得税制の抜本改革を望む意見が圧倒的といってよいほど多く出されている。
　結論として、市民の声に根差す限り、参院選挙は、少なくとも「消費税増税無しで、景気と暮らしをよくする」という訴えで安倍政権と対決すべきであろう。情勢如何によっては、消費税引き下げによって」と踏み込むべきではないだろうか。

　アンケート（71）でも指摘されているように、1988年当時に比べて、消費税が8％と新設されている間、法人税（実効税率）がマイナス７．９％、所得税最高税率がマイナス30％である。しかも、その頃から、日本の実質賃金指数が先進国では唯一低下傾向にあるだけでなく、企業の労働生産性や市場競争力も顕著に衰退している。とりあえずは法人税率、所得税の累進性を元に戻すことが必要であろう。公正な税制改革無しに人々の豊かな暮らしや日本経済の再生はありえない。

３．「反緊縮」経済政策について（関心の高かった「国債発行による債務超過」についての意見に限定しています）
（１）当日の講演の中心にあった「反緊縮経済政策」の要約（当日ご欠席の方のために）

反緊縮経済政策とは、税制改革の成果が時期的に間に合わなかったり、金額的に不足する分、一定の歯止め（後述）をかけながら、国債追加発行を含む金融緩和マネーを財源とし、庶民の暮らしと将来の生活に安心をもたらせる政府支出をおこなう政策である。

具体的には、社会保障・教育・福祉・子育て・医療・防災・企業の（賃金増を伴う）生産性増・雇用・設備投資を促進し、農業・漁業・中小企業・ベンチャー企業を助成する。学術振興、（大企業だけの利益に結びつかない）先端技術研究などに積極的に政府支出を行う。この支出先が99％の人々のためであること、景気に対する実効性が強いことが自公政権とは決定的に違う。
今、政府の国債発行残高が1000兆円を超えている（うち400兆円は日銀が既に買い取っていてその分国の借金は消滅している）が、物価上昇が進んだら（当面は２％＝インフレ状態）、直ちに日銀が国債を売るなどして（国債の売りオペレーション）貨幣を吸収し金融を引き締める。つまり、「デフレ不況」から「完全雇用経済」までは、政府支出を国債で賄うのは必要で可能なことであり、その間は日銀が国債を買い取って永続的に保有することとなる。
新政権も当面2％という物価上昇目標を継続することが、当面現状並みの「景気」を維持する安心感と、それを歯止めにすることによる財政規律に維持に対する信頼感をもたらす。さらに、アベノミクスの決定的欠陥である、経済政策の金融面偏重や株価維持、波及効果の少ない旧態依然、権益絡みの公共投資ではない実効的な経済政策を進めることによる景気拡大の期待感を生むことに加えて、将来生活不安を解消し消費や生産の拡大に拍車をかけて好循環を実現する。
この反緊縮経済政策が、公正な税制を実現する改革と相まって、所得・資産格差圧縮という構造変化をもたらし、新たな経済成長（短期）を実現する。（以上の要約文責は編集者）

 

（２）反緊縮経済政策に関するアンケートの分析と方向性
この反緊縮経済政策は当初、財政健全化に反する偏った考え方とする向きがあったが、神野直彦元東大教授（現社会福祉大学）、藤井聰京都大学教授、森永卓郎獨協大学教授などが続々とこの考え方に立ち、すでに野党の政策通の議員の多くも理解を示す状況となっている。また、アベノミクスも財源面ではこの考え方で金融政策に偏重しながらも表面的な景気の維持に努めて支持率維持の手段としている事実もある。
今回の講演に対する参加市民の理解はどうだろうかと特に注目したが下記の通りであった。
反緊縮経済政策について具体的に述べた回答16のうち、無条件賛成が6、賛成だが債務超過対策条件が4、賛成だが説得できることを条件３で、賛成が81％を占めた。これに対し、財政破綻を心配して反対意向の回答が３あった。

この「反緊縮経済政策」は、2009年の民主党政権の「変わるのはあなたの生活です」マニュフェストと比べ、支出面では「同じ理念」であることを心強く思う。また同マニュフェストの｢ムダを省いて」という財源ウラヅケや政権終盤の「消費税増税やむなし」として安倍政権が便乗、引き継いだ「消費税に頼る」のとはちがう（当時は「反緊縮経済政策」の理論が未成熟であり欧米にも成功事例がなかった。
結論として、この反緊縮経済政策は、残念なことに支出面においても安倍政権に一部取り込まれているが、抜本的には、地盤を大企業や富裕層に置く安倍政権には実行不可能である。一定の歯止めと世論に対する説得努力は必要であるが、99％の市民とオール野党による共通政策として政権交代を実現し継続させるものである可能性が極めて大である。
反緊縮が反貧困を含むことを確認したい。

 

４．経済政策の提案（消費税・税制・反緊縮経済政策については別途３．４．をご覧ください）
　経済政策についての意見は多くが、先に述べたように「2．消費税と税制」、「3．反緊縮経済政策」に網羅されているが、それ以外で重要な問題の提起があった。
まず、夏の参院選挙の必勝のための共通政策、統一候補の早期実現の声が極めて切実で、折角の「反緊縮経済政策」も逆に自公政権に取り込まれるのでないかと、参加市民は遅々として進まない現状に憤りに近い強い不満を持っている。個々の政策については「全まとめ」をお読みいただくとして、特に２つに絞って方向性を取り上げたい。

 

（１）政策遂行能力に関して
折角の最善の政策であっても❶財源のウラヅケや❷政策遂行能力がなけれ無となる。❶については、「反緊縮経済政策」と法人税や所得税の公正化・累進化などによって確保できるとみることができるが、❷について、参加議員の「大資本や経済界が支持する政策でなくて果たして選挙で勝てるのか？　経済界や政治団体の支持を得られなければ、野党の政策実現は困難なのではないか？」の意見と共に中小企業はもちろん大企業が支持する政策を望む声が注目される。
それは、所得再分配や実効性のある財政支出による消費・雇用・生産・景気拡大を期待させ経済成長（短期）を実現することによって可能である。さらに分配面に偏らず労働生産性を上げ研究開発を促進し新産業の創出しやすい足場・環境を整えること。
立憲民主党に対しては、影の内閣を持ち政務調査会を統合して影の政務官を任命して、政策を磨きアッピールせよとの意見が複数あった。

 

（２）格差圧縮に関して
　次に、格差の問題は、今回のアンケートで示されたのは氷山の一角という予感をもった。中でも❶（希望しない）非正規雇用をなくすこと（現在は５年間が野放し）。❷最低賃金の向上は、アンケートに多くあるように格差圧縮のための喫緊課題である（共に韓国の政権交代をもたらした新しい政権の政策の柱であった）。そのほか、格差圧縮が日本の酷い男女格差圧縮を含むことは当然である。

以上

【Ｃ】【アンケート全集録】（第1回学習会「この経済政策が日本を救う」）

学習会参加者から寄せられた政党および経済政策への意見（テーマ別に整理）

 

 

a.参加者アンケート（テーマ別に整理）　

 

１．学習会と講演の感想　
⑧理路整然、非常にわかりやすい講演だった。たくさんの資料によって実態もよくわかり、時系列的にもよく分かった。本当に感謝。提言を生かして安倍政権を倒したいと思う。

⑨大事な会を立ち上げられよかった。
時宜に適った絶好の企画で期待にたがわぬ内容だった。これからも参加したい。

⑯たいへん面白く経済政策に関する固定観念が払拭された。
⑰たいへん有効な話だった。ありがとうございました。

⑲PPの画面を最大化した方がよかった。もう一段明かりを落とした方がよかった。カメラは最小限にしてほしい、集中を妨げる。スマホ・ケータイの音を消すアナウンスをした方がよかった。
松尾氏の話は大変説得力があった。前半はもっと圧縮できたと思う。

㉓山本太郎議員のサポーターとして松尾理論をわかりやすく説明してもらっていた。ご本人の詳しく説得力に満ちた講演に感銘。

㉕松尾氏の講演は大変わかり易かった。
㉖安倍政権の強さの理由がよくわかり大変有意義でした。
「ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼」は面白かったけれど分からないことも多かった。今日もう一度読み直したい。

㊼問題点を的確に抉り出した的を得た提言である。感心した。希望が生まれました。しかし、この勉強会を含めて、若い人が市民運動に参加せず、どこへ行ってもじい様ばあ様ばかり。絶対おかしい。正論がなぜ世論にならないのか？

○51経済政策の重要さがよく分かった。
では、なぜ野党が緊縮的な主張から抜け出せないのか伺いたい。

○59【議員】大変参考になりました。各々のポイントについて今後の政策に生かしてまいります。
○61たくさん集まってよかったです。松尾さんの講演内容も充実していた。ただボリュームが多すぎて帰宅してレジュメを読み直したい。

○65松尾先生のお話は理路整然としていて、次の選挙に臨むべきスタンスがよく分かった。ぜひ安倍政権を打倒したいですね。

○67政治は、｢生活｣という視点を再認識した。経済政策が今、誰のものになっているのかの分析をさらに進めてほしい。国民の意識操作と大企業・外資優先の実態を明らかにすべきだ。

○72今回のフォーラムに野党がそろっていたことほど嬉しいことはなかった。
○42【メディア国際経済担当】　野党に経済政策を考える機会・刺激を与えるのは大変良い。

○7安倍政権打倒戦略としてこれ以外にない、と思った。安倍政権の支持率の高止まりについての経済政策分析に論理の飛躍があり難解だった部分があるが、たいへん刺激的で面白い話だった。

 

２．消費税と税制についての意見
②消費税増税ストップでなく、５％減税を打ち出し０％までもっていってほしい。
世の中で、税制構造の解明など、税制論議が決定的に不足している。

⑥若者が老後を心配している。経済的に安心感を与えることが大切。社会保障、福祉、教育の充実（増額）はぜひとも実施すべき。公共財の民営化（私営化）はすべきでない。新自由主義経済の波を止めて大きな政府を実現しなければならない。
財源は、法人税率を上げ、累進課税を強化（どちらも1970年代に戻す）、総合課税の導入によって可能と思う。消費税は必要ない。次の選挙は消費税0％、原発0、失業率0をスローガンに！政府による「雇用保証」は実現してほしい。いや実現すべきである。

⑬立憲民主党は消費税ゼロ、減税を公約にしてほしい。
⑮消費減税を市民連合で強く推すこと。
⑱消費税増税反対、原発中止、富裕層への増税のプロパガンダを。
㉑安倍政権を倒すためには、消費税ゼロ・３％・５％に下げることが必要。直前になって凍結を言い出す可能性も。

㉔野田政権の消費税増税路線が誤りだったことを認めること。
㉕消費税を廃止して大企業や富裕層に肩代わりさせることができるのか。新たな税制が必要と思う。
㊱「『消費税廃止』などといっていたら永久に政権をとれない」（井手教授）
「消費税を前提にしていたら自公の政策に飲み込まれしまう」（中野晃一教授）
同じ目的でどうしてこうも意見が分かれるのか？
消費税廃止がよいのか。維持すべきとしたら何％にすべきなのか。

㊲反緊縮経済には賛成だが、財源を明確にすべきで、そのためには税・財政の抜本改革が必要でないか。そのためには❶税制構造の分析、❷徴収徴税の概念の再定義、❸例えば、「税収＝決算額）では２０１５年で５８兆円だが徴収額では７５兆円その差額の約１５兆円は還付金である。税制のパラダイムシフトが求められている（日本の税制はブラックボックスの中にある）。
大学の講座に「税制学」「税制論」がないことについて松尾教授はどう考えられるか。

○41大企業・富裕者の増税だが、彼らが資産を逃避させたり国内産業の空洞化をもたらせている。これに対する対策は？

㊺消費減税は何％まで可能か？昔あった物品税は消費税よりましなのか？
㊻特養の介護職です。消費税増税は低所得の介護職員に打撃です。
なぜ消費税なしで行けるのか教えてほしい。

㊾格差反対の井出教授は低所得者層に負担の多い消費税を上げて貧富の差を是正すると言う。井出氏のＡＬＬ　ｆｏｒ　ＡＬＬは何が問題と思うか？

 

○56大企業と富裕層への減税が進む逆進性の消費税が増税されようとしている。
質問1）大企業の税金を下げないと海外に逃げていくというのは本当か？
質問2）大企業への税金が日本は世界に比べて高いと言われるが本当か？
質問3）安倍政権の経済指標がよいとのことですが、それは平均の話で、格差が拡大していないか？
○57後期高齢者で、3級身体障碍者、年金生活（扶養家族2人）で、月々預金が減っていく。消費税を5％に戻し年金を最高水準まであげてほしい。
質問3）消費税を延期と言っている立憲民主党に消費税を下げさせることができるのか

○58金融資産課税の設定は可能か？
○66消費税増税に反対してください。講演はその通りでよかった。成長戦略と言うのは、「新しい産業を発明する」と言うよりも、今必要なのは削られている介護・医療・保育・教育・年金・防災・被災者保障に税金を使ってほしいと思います。それによって雇用が拡大し賃金が上がり生活できるようにするのが経済成長につながると思う。

○70６０代知識層は、消費税アップは致し方なし（当然）と考える人が多い。政治に関心高く、投票行動も確実なこの層が納得するだろうか？

○71立憲民主党に期待する。消費税１０％がダメと言われたことに感謝。国民民主党もそのようなので、「消費税」「中小企業に十分な助成」「全国一律最賃１５００円」「オスプレイより介護・医療・教育・保育・防災に予算を」など一致できる共通政策によって参院一人区で候補一本化を進めよ。松尾さんの言うように消費税引き上げ反対運動をもりあげよう。

 

○72２０１４年に消費税増税の景気の落ち込みは実感していた。消費税増税は絶対に止めねばならない。
○73消費税を５％に下げることは景気対策になる。財源は１９８９年以来下げ続けている大企業に対する法人税率を上げ、各種の税控除（受取配当金不算入、研究開発減税など）を廃止し、法人税率率累進制にして、富裕層対して資産課税の分離課税も総合課税にするなど、大企業や富裕層の負担能力に応じた税制にすれば財源が出てくると思う。それらに２００兆円以上減税しているということを広く知らしめないと｢消費税１０％は仕方がない｣と思っている人を説得できない。
○成長戦略と言うのは、「新しい産業を発明する」と言うよりも、今必要なのは削られている介護・医療・保育・教育・年金・防災・被災者保障に税金を使ってほしいと思います。それによって雇用が拡大し賃金が上がり生活できるようにするのが経済成長につながると思う。
○固定資産税と対比する金融資産税を創設すべきである。これによる歳入増を考えて消費税はそのあとで考えよう。累進税率上限アップを。これらの税制は、５、１０、２０年の期間限定でもよい。

 

３．「反緊縮」経済政策について（主として、関心の高かった「国債発行による債務超過」についての意見に限定しています）
③反緊縮に賛成。ただし。問題はその財源、既にゼロ金利政策と大量国債を大幅に行っている日本と他の国々とは、比較にならないほど債務超過が深刻である。また国債の理解に会計的手法が必要では。国債の返済は日銀BS貸方の「当座預金残高」の処理が問題となる。二面性を理解すべき。
税制論議で決定的に不足するのは消費税の仕組み、税目、税の種類、税概念の理解、税収構造の解明がなされていない。

⑥若者が老後を心配している。経済的に安心感を与えることが大切。社会保障、福祉、教育の充実（増額）はぜひとも実施すべき。公共財の民営化（私営化）はすべきでない。新自由主義経済の波を止めて大きな政府を実現しなければならない。
財源は、法人税率を上げ、累進課税を強化（どちらも1970年代に戻す）、総合課税の導入によって可能と思う。消費税は必要ない。次の選挙は消費税0％、原発0、失業率0をスローガンに！政府による「雇用保証」は実現してほしい。いや実現すべきである。

○7安倍政権打倒戦略としてこれ以外にない、と思った。安倍政権の支持率の高止まりについての経済政策分析に論理の飛躍があり難解だった部分があるが、たいへん刺激的で面白い話だった。

 

⑭野党が安倍政権に勝てない理由がとても合点。
⑯たいへん面白く経済政策に関する固定観念が払拭された。

㉕２０～３０代の将来への不安が大きい。それに対し安倍政権の「景気がよい」という宣伝が効いている。当面は豊かな経済政策を訴えつつ社会保障に充実を訴えるべきだが、北欧などの高負担（高消費税率）
高福祉を警戒する若い世代をどう納得させるか？
国債をチャラにするという説明が理解しかねた。

㉖安倍政権の強さの理由がよくわかり大変有意義でした。
㉗財政規律は不要となるのか？その時の国家予算は？

㉘国家予算の歳入と歳出をバランスさせ、なるべく国債に頼らないようにするということに反対なのか、賛成なのか。
○29日銀の金融政策について、例えば株価維持、ゼロ金利についてどのように考えておられるか？
国債破綻の心配はいらないのか
○33松尾先生の提言が野党間に受け入れられていない理由は何か？どうしたらこれを政策協定まで高めることができるか。

○㊲反緊縮経済には賛成だが、財源を明確にすべきで、そのためには税・財政の抜本改革が必要でないか。そのためには❶税制構造の分析、❷徴収徴税の概念の再定義、❸例えば、「税収＝決算額）では２０１５年で５８兆円だが徴収額では７５兆円その差額の約１５兆円は還付金である。税制のパラダイムシフトが求められている（日本の税制はブラックボックスの中にある）。

㊳私は、経済成長必要論者です。債務超過の理解（ママ）
金融緩和して利上げすべきでない…と言われたが銀行は今大変な不況にある。投資先がなく株式の購入に追われ、結果金持ち大企業の利益につながった。

所得格差が少なくなったというデータは疑わしい。内閣府のデータは改ざんのオソレ十分。

○39失業ゼロはインパクトのある政策だ。サンダースの雇用保証プログラムについてもっと知りたい。
○48財政危機論では国家破綻をにおわせているが、どのようなモデルでは破たんするのか試算はあるのか？例えば財務省などでは出しているのか？

○51経済政策の重要さがよく分かった。
では、なぜ野党が緊縮的な主張から抜け出せないのかうかがいたい。

○53具体的な財政出動の金額はどのくらいか？
また、支出の優先順位は
財政再建＝緊縮財政と言うプロパガンダにどう対処するか？

 

○54国債が1000兆円を超える状況で、国債発行が円の大暴落やハイパーインフレの可能性はないのだろうか？

○55借金を増やし続けることは、またインフレを続けることは、持続可能性の点から疑問。いつか戦争や国家財政負担によってチャラにしなければならないのでないか。
○金融緩和はわるいというイメージがどうしてもある。アベノミクスとセットに考えて。でもヨーロッパの成功例をみると確かに正しいのだろうと思います。

 

４．経済政策の提案（消費税・税制・反緊縮経済政策については別途３．４．をご覧ください）
➀立憲民主党は枝野氏を首班とする影の内閣、政務官を持ち野党提出議案の答弁も積極的に行い、政策を磨き、政権担当能力を示すべき。

④立憲と国民は合併もしくは同一会派を。社民・自由・共産一体となって民主革新連合を。
そして、「立憲民主連合政権構想」を立てて本気で政権交代をめざせ。

⑥若者が老後を心配している。経済的に安心感を与えることが大切。社会保障、福祉、教育の充実（増額）はぜひとも実施すべき。公共財の民営化（私営化）はすべきでない。新自由主義経済の波を止めて大きな政府を実現しなければならない。
財源は、法人税率を上げ、累進課税を強化（どちらも1970年代に戻す）、総合課税の導入によって可能と思う。消費税は必要ない。次の選挙は消費税0％、原発0、失業率0をスローガンに！政府による「雇用保証」は実現してほしい。いや実現すべきである。

⑦オール野党で共通政策を立て参院選を統一候補で戦えなくてどうするか。
⑧松尾理論と共に、「アベノミクスが大成功」と言う大ウソを暴いている「アベノミクスによろしく」という本をすべての議員が読んでほしい。

 

⑬参院選勝利に焦点を合わせてほしい。
⑮参院一人区統一候補を早く！（自民に出足で負けている）
安倍改憲反対、戦争法制反対の合同ヒアリングを通常国会で。

㉒共産党は政党助成金を貰うべきだ。自民党だけを太らせてはいけない。共闘のためにも必要。
㉔期限付きで野党連合政権の共通経済政策をつくるようプレッシャーをかけてほしい。
㉜非自民勢力の経済政策が弱いのは日本社会党の田辺誠委員長の時まで影の内閣をつくらなかったからと思う。今、立憲民主党もなかなか作ろうとしない。人材政策が見劣りし突っ込まれるのが嫌なのか? これにプロ市民支持者として逆切れするくらいだ。２大政党制が実現しないのはこのような野党の怠慢だ。このような状態では本日の学習内容を安倍政権が採用するのでないか。
㉝松尾先生の提言が野党間に受け入れられていない理由は何か？どうしたらこれを政策協定まで高めることができるか。

 

㉞【議員】　大資本や経済界が支持する政策でなくて果たして選挙で勝てるのか？経済界や政治団体の支持を得られなければ、野党の政策実現は困難なのではないか？

㊸企業や富裕層に適正な課税をすることが必要だが企業が利益を上げてないといけない。そのためにはブレークスルー的な技術革新を伴う成長戦略が必要。しかし現状の関係省庁は政府の顔色を窺い縦割りでブレークスルーできない。そこで、科学技術のブレークスルーが理解できる大学や研究機関の研究者が中心の省庁から独立した「成長戦略会議の設立」を経済政策の重要は柱としてはどうか。

○52思いこみのひどい、頭の悪い、覚悟の決まらない野党議員が少なくないのだがどうするか？税制改革をどうするか？

 

○62若者の安倍政権支持率の高さの理由
❶若者の投票率自体が30％～33％で低い。❷18～19歳の高さ…先輩・兄弟の結果から今はいいと思っている。❸親が安倍政権支持…５０代のバブル崩壊の民主党政権を経験している。

○63市議　地方自治でできることとして、こう契約の実現・・・民間委託であっても、同一労働同一賃金の実現をモニタリングの中で、実現させる。今安上がりのボランティアの活用で、教育福祉部門の非専門家が進んでいる。八王子の場合の地元企業の自民党の一体化をどう変えていくか？

 

○62（現状認識）
❶非正規雇用の増加…４０％にのぼる。❷月収２０万円以下のワーキンギプア２５％　❸５０代前半（バブル期に社会人に）の非正規の増加　❹老人の増加
（政策提案）
雇用・暮らし・社会保険に積極支出の経済政策を（内需主導の経済政策に転換を）
❶非正規を正規に。特に介護・医療などへの支援を公約に　❷社会保障　マイナスよりプラス　財源づくりとセットの経済政策　❸中小企業への支援を具体策で

 

○67経済政策が今、誰のものになっているのかの分析をさらに進めてほしい。国民の意識操作と大企業・外資優先の実態を明らかにすべきだ。

○68政治は、｢生活｣という視点を再認識した。経済政策が今、誰のものになっているのかの分析をさらに進めてほしい。

○71立憲民主党に期待する。消費税１０％がダメと言われたことに感謝。国民民主党もそのようなので、「消費税」「中小企業に十分な助成」「全国一律最賃１５００円」「オスプレイより介護・医療・教育・保育・防災に予算を」など一致できる共通政策によって参院一人区で候補一本化を進めよ。松尾さんの言うように消費税引き上げ反対運動をもりあげよう。

○72今回のフォーラムに野党がそろっていたことほど嬉しいことはなかった。
最賃が全国一律１５００円なら非正規であってもなんとかやっていける。
しかし、中小企業の保険料を補助するとか（フランスは２兆円かけてやっている）、中小企業対策を打ち出さなければ信用されないと思う。

 

○72成長戦略と言うのは、「新しい産業を発明する」と言うよりも、今必要なのは削られている介護・医療・保育・教育・年金・防災・被災者保障に税金を使ってほしいと思います。それによって雇用が拡大し賃金が上がり生活できるようにするのが経済成長につながると思う。
金融緩和はわるいというイメージがどうしてもある。アベノミクスとセットに考えて。でもヨーロッパの成功例を見ると確かに正しいのだろうと思います。

○73立憲民主党の議員党員はもっと勉強せよ。
（経済）固定資産税と対比する金融資産税を創設すべきである。これによる歳入増を考えて消費税はそのあとで考えよう。累進税率上限アップを。これらの税制は、５、１０、２０年の期間限定でもよい。
（社保）先進諸国を超える保育行政を。
（防衛）日本は、新空母などの軍備をそろえるのは経済的に不可能である。中国・ロシア・アメリカなどとは経済力・国力がケタ違いだ。新興国などを含め特に東アジアでの外交を通じてアジア安保を創出してください。

 

５．希望の講師、テーマ 
○税制、税制構造の解明…複数の講師によるパネルディスカッション
○議員も講師になること。テーマは防衛・安全保障
○これからの経済システムのありかた
○浜矩子、水野和夫、金子勝、上西充子
○浜矩子、上西充子、後藤道夫、高畑正幸などの講師による議員の方の人権意識を高める人権政策フォーラム
○東アジアの非核化と平和…和田春樹、歴史認識…纐纈厚・山田朗、緊急事態条項…石田勇治、憲法…伊藤真、水島朝穂
○堤未果　日本が売られる
○所得再分配のベストな方策
○金子勝教授
○金子洋一（元参院議員）社会保障…研究者だけでなく実務者だから
○若者・学生の貧困、若年労働者の実…渦中にある当人たちを講師に
○明石順平（「アベノミクス」によろしくの著者）
○富岡幸雄…消費税撤廃、少子高齢化・移民激増社会への提言…講師は？農・林業の再…講師は？
○経済の安定と外交政策は一体　そのつながりをテーマにしてほしい。
○広渡清吾…野党が政権得を取るためのプラン
○ベーシックインカム
○ダイレクトデモクラシー
○枝野幸男
○最低賃金への道（１５００円への道（どうやって実現するか）
○大西つねき…「私が総理大臣ならこうする」著者
○二橋貴明…中道右派にも影響の輪を広げるため
 

 b.参考資料　松尾教授への質問・意見集

　（全数松尾教授にお届けしました。熟読しますとの対応を頂いています）
③反緊縮に賛成。ただし。問題はその財源、既にゼロ金利政策と大量国債を大幅に行っている日本と他の国々とは、比較にならないほど債務超過が深刻である。また国債の理解に会計的手法が必要では。国債の返済は日銀BS貸方の「当座預金残高」の処理が問題となる。二面性を理解すべき。

○62若者の安倍政権支持率の高さの理由…松尾先生の挙げた理由のほかに
❶若者の投票率自体が30％～33％で低い。
❷18～19歳の高さ…先輩・兄弟の結果から今はいいと思っている。
❸親が安倍政権支持…５０代のバブル崩壊の民主党政権を経験している。

○25２０～３０代の将来への不安が大きい。それに対し安倍政権の「景気はよい」という宣伝が効いている。当面は豊かな経済政策を訴えつつ社会保障に充実を訴えるべきだが、北欧などの高負担（高付加価値税率）高福祉を警戒する若い世代をどう納得させるか？国債をチャラにするという説明が理解しかねた。消費税を廃止して大企業や富裕層に肩代わりさせることができるのか。新たな税制が必要と思う。

○27財政規律は不要となるのか？その時の国家予算は？

 

○28国家予算の歳入と歳出をバランスさせ、なるべく国債に頼らないようにするということに反対なのか賛成なのか？

○29日銀の金融政策について、例えば株価維持、ゼロ金利。
国債破綻の心配はいらないのか

○30先進国の中産階級の貧困化、自国ファーストやブロック経済、（環境保護派市民の自給率向上などの農業政策は反緊縮とは言えないが反グローバル化である。今後の進むべき方向について先生の見解をききたい。

○31「雇用の公的保証」「ベーシックインカム」は実際に導入可能なのか?  可能なら全く新しい人間社会が拓けると思うが。
一方、日本の１０代、２０代が「低位安定」で満足しているのでしょうか？そうだとしたらこれも憂慮すべきことでベーシックインカムが害になりかねないと思うが。

 

○33松尾先生の提言が野党間に受け入れられていない理由は何か？どうしたらこれを政策協定まで高めることができるか。

○34【議員】　　リーマンショック後の厳しい経済環境の中で、また東日本大震災や原発事故という過去にない状況のなかでの民主党政権だったから、果たして安倍政権との適正な比較が可能なのか?　むしろ民主党政権の取り組みが安倍政権のプラスの数字につながっているのでないか。
　大資本や経済界が支持する政策でなくて果たして選挙で勝てるのか？経済界や政治団体の支持を得られなければ、野党の政策実現は困難なのではないか？

○35今度の選挙で、原発問題、辺野古問題、改憲問題などは余り争点にしないほうがよいのですか？
○36「『消費税廃止』などといっていたら永久に政権をとれない」（井手教授）
「消費税を前提にしていたら自公の政策に飲み込まれてしまう」（中野晃一教授）
同じ目的でどうしてこうも意見が分かれるのか？
消費税廃止がよいのか。維持すべきとしたら何％にすべきなのか。

○37反緊縮経済には賛成だが、財源を明確にすべきで、そのためには税・財政の抜本改革が必要でないか。そのためには❶税制構造の分析、❷徴収徴税の概念の再定義、❸例えば、「税収＝決算額）では２０１５年で５８兆円だが徴収額では７５兆円その差額の約１５兆円は還付金である。税制のパラダイムシフトが求められている（日本の税制はブラックボックスの中にある）。
大学の講座に「税制学」「税制論」がないことについて松尾教授はどう考えられるか。
私は、経済成長必要論者です。債務超過の理解（ママ）

 

○38金融緩和して利上げすべきでない…と言われたが銀行は今大変な不況にある。投資先がなく株式の購入に追われ、結果金持ち大企業の利益につながった。
所得格差が少なくなったというデータは疑わしい。内閣府のデータは改ざんのオソレ十分。

○39失業ゼロはインパクトのある政策だ。サンダースの雇用保証プログラムについてもっと知りたい。

○40昨今の激しい経済格差の根本的要因と現実の困窮者および完全失業者の数を教えてほしい。そしてこれを改めるにはどうすれば一番よいか教えてほしい。

 

○41大企業・富裕者の増税だが、彼らが資産を逃避させたり、国内産業の空洞化をもたらせている。これに対する対策は？
最賃の引き上げは、障害者など労働強度が高くなると仕事のありつくことが難しくなる人々を生み出すこととなるが、この対策は？

○42　【メディア国際経済担当】　　野党に経済政策を考える機会・刺激を与えるのは大変良い。　
アベノミクスは❶金融緩和・❷財政再建・❸イノベーションの３つの柱を立てた。しかし成果らしきものは❶のみ。野党が政権を獲るためには❶人口増、❷生産性、❸イノベーションの３本の柱が必要と思うが先生のお考えは？

 

○43企業や富裕層に適正な課税をすることが必要だが企業が利益を上げてないといけない。そのためにはブレークスルー的な技術革新を伴う成長戦略が必要。しかし現状の関係省庁は政府の顔色を窺い縦割りでブレークスルーできない。そこで、科学技術のブレークスルーが理解できる大学や研究機関の研究者が中心の省庁から独立した「成長戦略会議の設立」を経済政策の重要は柱としてはどうか。経済の成長戦略についてどうお考えか？

○33松尾先生の提言が野党間に受け入れられていない理由は何か？どうしたらこれを政策協定まで高めることができるか。

○37安倍政は政権維持のためにあらゆる経営資源を費やしている。兵器爆買い、国債大量発行、株価下支え…これは焦土作戦であって、のちの政権に莫大な債務を残し次政権に経済運営を失敗させて政権を奪還する作戦だ。

 

㊹労働者保護政策を進めるためには、外資規制を強くしないと企業の抵抗を突破できないのでないか？
㊺消費減税は何％まで可能か？昔あった物品税は消費税よりましなのか？
㊻特養の介護職です。消費税増税は低所得の介護職員に打撃です。なぜ消費税なしで行けるのか教えてほしい。

㊼この勉強会を含めて、若い人が市民運動に参加せず、どこへ行ってもじい様ばあ様ばかり。絶対おかしい。正論がなぜ世論にならないのか？
質問1）　2年前のシールスは幻だったのか？若者をどうすれば参加させることができるのか？ご批判を。
質問２）　国防に関する漠然とした不安が自民党支持の一つの根拠ではないか？

㊽財政危機論では国家破綻をにおわせているが、どのようなモデルでは破たんするのか試算はあるのか？例えば財務省などでは出しているのか？

㊾格差反対の井出教授は低所得者層に負担の多い消費税を上げて貧富の差を是正すると言う。井出氏のＡＬＬ　ｆｏｒ　ＡＬＬは何が問題と思うか？

 

○51経済政策の重要さがよく分かった。
では、なぜ野党が緊縮的な主張から抜け出せないのかうかがいたい。

○52思いこみのひどい、頭の悪い、覚悟の決まらない野党議員が少なくないのだがどうするか？
税制改革をどうするか。

○53具体的な財政出動の金額はどのくらいか？
また、支出の優先順位は？ 財政再建＝緊縮財政と言うプロパガンダにどう対処するか？
○54国債が1000兆円を超える状況で、国債発行が円の大暴落やハイパーインフレの可能性はないのだろうか？

○55借金を増やし続けることは、またインフレを続けることは、持続可能性の点から疑問。いつか戦争や国家財政破綻によってチャラにしなければならないのでないか。

 

○56大企業と富裕層への減税が進む逆進性の消費税が増税されようとしている。
質問1）大企業の税金を下げないと海外に逃げていくというのは本当か？
質問2）大企業への税金が日本は世界に比べて高いと言われるが本当か？
質問3）安倍政権の経済指標がよいとのことですが、それは平均の話で、格差が拡大していないか？

○57後期高齢者で、3級身体障碍者、年金生活（扶養家族2人）で、月々預金が減っていく。消費税を5％に戻し年金を最高水準まであげてほしい。
質問1）こんな弱者の生活を楽にするための財源を国債は発行せずに、大企業や富裕層から法人税や所得税を引き上げて確保する方策は？
質問２）99％のための経済政策で統一できる野党の範囲は？
質問3）消費税を延期と言っている立憲民主党に消費税を下げさせることができるのか

 

○58本当の経済データや指標、学者やマスコミの調査や分析がリアルタイムでほしい。
金融資産課税の設定は可能か？

○68素晴らしい政策である、どうやって実現していくのかを示してください。
○69本日は素晴らしい講演をありがとうございました。国の借金論としっかり戦っていきましょう。
○72サンダースの「国により雇用保障」は、国家公務員や地方公務員を増やすということですか？

○59成長戦略と言うのは、「新しい産業を発明する」と言うよりも、今必要なのは削られている介護・医療・保育・教育・年金・防災・被災者保障に税金を使ってほしいと思います。それによって雇用が拡大し賃金が上がり生活できるようにするのが経済成長につながると思う。

 

*****アンケート整理上のコメント　***********

注1． 原則として原文のままです。
注２． 最も多かった「３．消費税と税制」「４．反緊縮経済政策」を重点項目として独立させました。したがって、５．「経済政策についての提言」から両項目関連は除いています。
注３． 分類困難な回答が多く、かつ一つの項目における脱漏を防ぐため、項目間で重複するものがあります。
注４． 番号は回答者の通しナンバーです。

----------------------------------------

以上